和歌山県の仁坂吉伸知事は５日の県議会一般質問で、３月末の策定を予定している「第５次県環境基本計画」で「２０５０年カーボンニュートラルを目指すということを明らかにする」と述べた。

　「カーボンニュートラル」は、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量と吸収量との差をゼロにする取り組み。菅義偉首相が昨年１０月の臨時国会で「２０５０年カーボンニュートラル宣言」をした。これについて、秋月史成議員（自民、西牟婁郡）が県の対応を聞いた。

　仁坂知事は、地球温暖化問題が顕在化し、県内でも農産物への影響や大雨の増加などの問題が出ているといい「従来から温室効果ガスの排出削減に取り組んできたところだが、国の動きを受けて、より一層取り組みを進める必要があると考えている」と答えた。

　一方で「急激な社会生活の転換は生活や経済への影響が計りしれないことも理解している」とし「県全体が一丸となって脱炭素社会の推進に取り組んでいきたいと考えている」と述べた。

　この後、県環境生活部の田中一寿部長が「県環境基本計画」に示すカーボンニュートラルの取り組みについて答弁した。県としての温室効果ガス削減目標を達成するために、電気自動車や燃料電池自動車、低燃費車などの普及促進▽水素や蓄電池など新しい技術の普及促進▽地域の環境と調和した再生可能エネルギーの導入促進▽森林保全や紀州材の需要拡大、バイオマス発電など森林吸収源対策の推進―などに取り組むとした。

　このほか、大雨の頻度増加や農作物の品質低下など気候変動の影響に対する適用策も示したいという。

　計画案によると、温室効果ガス排出量を５０年度までに実質ゼロにすることを目指し、１３年度比で、２５年度までに２２％、３０年度までに２６％減少させたいとしている。