和歌山県は３日、災害で県内に大規模停電が発生した際に、非常用電源として試乗車を借りる協定を県内のトヨタ系販売会社５社と締結した。県の要請で、自家発電装置が設置されていない避難所や社会福祉施設などに、給電可能な車が配置される。

　協定を結んだのは、県内の自動車販売店を経営する「和歌山トヨタ自動車」「和歌山トヨペット」「トヨタカローラ和歌山」「ネッツトヨタ和歌山」と、部品販売会社「トヨタモビリティパーツ和歌山支社」。各社の社長や支社長が県庁で、仁坂吉伸知事と協定書にサインした。

　大規模停電が発生した場合、県は市町村などの要望を聞き、トヨタ側の窓口となる「トヨタモビリティパーツ和歌山支社」に要請。同社がほか４社と調整し、県内販売店にある試乗車を配置する。対象の車は燃料電池車やハイブリッド車などで、合計約６０台あるという。

　車種によるが、満充電しガソリンを満タンにした場合、一般家庭にして最大で約５日分の電力が供給できる。専用の機器を使用すれば、一度に使用できる電力を増やすことも可能という。

　各社を代表し「トヨタカローラ和歌山」の西川直人社長があいさつし、２０１８年の台風２１号で、和歌山市の自宅が停電になった際に、自家用車を使って冷蔵庫などにつないだというエピソードを紹介。「いざというときに給電車を県民の皆さまに提供できる体制を組めたことは、本当に良かった」と話した。

　仁坂知事は「災害が起こった際は、電力会社も必死に復旧してくれるが、そんなに簡単にいくものではない。ほどほどの電気が取れれば、すごく違う。停電の苦しさはかなり緩和される」と感謝した。

　県は同様の協定を三菱自動車や日産自動車などとも結んでいる。