和歌山県白浜町は１日、生活用品大手「ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス」（東京都）と、仕事と休暇を掛け合わせた過ごし方を指す「ワーケーション」に関する連携協定を結んだと発表した。社員の働く場になるだけでなく、住民らとの交流や、地域課題の解決につながることにも取り組んでいくという。

　締結は１月１９日付。同社はすでに働く場所や時間を社員が自由に選べる制度を導入している。２０１９年７月には、社員の働く場所の選択肢を広げるだけでなく、住民らとさまざまな活動ができるよう、自治体と連携するようにもなった。自治体との提携は白浜町で８例目。

　広報担当者は「持続可能な社会の実現に貢献できるような事業のアイデアを生み出したり、実際に形にしたりするような場を、多様な方と関わりながら創っていきたい」と話している。

　町がワーケーションに関する連携協定を企業と結ぶのは今回が２例目になる。井澗誠町長は「コロナ禍で新しい働き方が注目される中、ワーケーション事業のパートナーに加わっていただいたことは意義深い。今後もワーケーションに関する情報を発信していきたい」と話している。