和歌山県白浜町は、実際の来訪が難しい企業や自治体からの視察依頼にオンラインで応じるための機材を導入した。「リモート視察」を可能にすることで興味を持ってもらいやすくなるだけでなく、観光振興の取り組みにも活用できると期待している。

　町にはＩＴ企業の進出が相次いでおり、仕事（ワーク）と休暇（バケーション）を合わせた「ワーケーション」の場としても注目されている。こうした状況もあって、２０１９年までは、全国の企業や自治体、議会から毎年１５０件前後の視察での来訪があった。

　しかしながら２０年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症の影響で激減。視察を検討する相手がいても、町としては「ぜひ来て」とは言いにくい状況が続いていた。

　導入した機材は、タブレット端末やスマートフォン、ワイヤレスマイクなど。ウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」で相手と結ぶ際に使う。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の端末も連動させることで、画面上の地図に現在地を示すこともできるという。資料も共有できる。

　１２月下旬には、町内のＩＴオフィス「アンカー」と県庁を結び、機材の運用に不備がないかを確認した。

　一連の環境整備は、１８年から町内に拠点を置くＩＴ企業「ウフル」（本社・東京都）が委託を受けて担っている。同社は現在、企業誘致に関する町の施策だけでなく、まちの魅力や空気も伝わるような資料の原型を制作している。町へ進出した〝先輩〟企業として、そうした情報も合わせて提供した方がよいとの考えからという。

　町総務課の大平幸宏さん（３５）は「コロナ禍の収束後でも、幅広い分野に活用できるツールだと思う。より町に興味を持ってもらうきっかけになり、実際の来訪につながれば」と話している。今後、機材を使ったオンラインの視察ツアーを開催できないかも検討しているという。