東京商工リサーチ和歌山支店がまとめた２０２０年の和歌山県内企業の倒産状況（負債額１千万円以上）によると、倒産は９０件で、１９年より４件の増加にとどまった。全国的に新型コロナウイルス関連の倒産が続いているが、県内では３件。同支店は、要因として支援策の効果を上げる一方、今後、増える可能性があるとしている。

　過去１０年間では、１１年が１４２件、１２年が１１２件で多かったが、１３年に１００件を割り、それ以降２桁で推移している。１６年は９３件で、１７年に７７件と減り、その後はやや増加傾向にある。

　２０年は月別にみると、下半期は１桁で推移した。コロナ関連の倒産は、８月の調味料製造業（和歌山市）、１０月の旅館業（有田市）、１２月のフリーペーパー発行業（有田川町）の３件にとどまった。同支店は国や自治体、金融機関による支援策が奏功したとしている。

　一方、負債総額は９６億５８００万円。負債額が２６億５８００万円と１５億円の大型倒産があったのが響き、１９年より６４億８４００万円増えたが、過去１０年間では４番目に少ない。

　倒産の要因は販売不振が９割近くを占めた。

　業種別にはサービス業が３４件で前年に続いて最多。小売業１８件、建設業１３件、製造業１０件、卸売業６件などと続いた。従業員が５人未満の事業者が８割以上を占めた。

　地域別では和歌山市が３３件で最多。紀南地方では西牟婁郡が８件（前年比４件増）、田辺市が６件（前年同数）、新宮市が６件（前年比６件増）、東牟婁郡が２件（同１件減）。日高郡ではなかった。

　同支店は「コロナ禍は拡大しており、景気回復の遅れが心配される。小規模零細事業者を中心に倒産や廃業が増加に転じることが危惧される」と話している。

■紀南で半分以上の４件　１２月の県内倒産


　昨年１２月の倒産は７件で、負債総額は１億１千万円。いずれも低水準。紀南関係は田辺市の精肉店と婦人服販売業、新宮市の給食業、那智勝浦町の林業の計４件となり、半分以上を占めた。

　倒産件数は１９年１２月と比較すると１件多かったが、１２月としては過去１０年間で３番目に少なかった。新型コロナ関連で１件の倒産があった。

　負債総額は１２月としては２番目の少なさ。

　業種別には農林漁鉱業、小売業、情報通信業が各２件、サービス業が１件だった。