宮﨑泉和歌山県教育長は１４日、県議会文教委員会で、県教委が作成中の県立高校再編整備プログラム案について、当初予定していた年内の発表を見送る考えを明らかにした。この時期に案を示すと混乱する可能性があるとし、まずは地域の理解が必要と考えたという。

　県内の中学卒業生が１５年後にはいまの３分の２に減少することに関して、県教委は８月、諮問機関の「きのくに教育審議会」から、県立の全日制高校２９校を３分の２の２０校程度にするのが妥当だという答申を受けた。

　県教委は答申に沿う形で、１２月末までに各高校の具体的な整備プログラム案を作成し、本年度中にプログラムを策定したいとしていた。

　一方、県教委が開いた地方別懇談会では、強力な反対意見も出され、文教委員会が１１月下旬に開いた臨時委員会でも議員から「性急だ」「期間が短過ぎる」などの指摘があった。

　１４日の文教委員会では、川畑哲哉議員（自民、岩出市）が「来春高校受験する中学３年生への配慮として、再編整備プログラム案の年内発表をしばらく延期してほしい」と求めた。新型コロナウイルスの影響で休校が続いたことや、志望校が将来どうなるかが受験に影響を与える可能性などを理由として挙げた。

　宮﨑教育長は「きのくに教育審議会の答申を教育委員会が責任を持って作成する再編整備プログラムへの期待や注目が非常に大きいものとなっている。案が『確定』と思われ、心配される方が少なくない。再編整備案の年内発表を見送り、柔軟に考えていきたい」と答えた。

　県教委は案を作成するまでに、県教委の考え方を整理し、再度、地方別懇談会を開くという。高校単位で年度内にすべての地域を回りたいとしている。