高校再編の懇談会開催へ みなべ町に「南高の未来を創造する会」発足
和歌山県みなべ町で29日、町内の各種団体が集い「南部高校の未来を創造する会」を設立した。県立高校の再編に関する有識者会議の答申が出されたのを受け、再編について聞き、地域の意見も伝えようと、まずは県教育委員会に町内での懇談会の開催を要望することにした。その上で、今後について意見交換していく予定。
少子化の中、将来的な県立高校の在り方について議論した有識者会議「きのくに教育審議会」は8月、現在29校ある県内の全日制校をおよそ3分の2程度にするのが適正だと県教委に答申した。
再編案では、和歌山市以外の地域は普通科高校を各市域に1校。工業、商業、農業が専門的に学べる学校(または学科)を紀北、紀南に各一つ。和歌山市は普通科高校4校と工業、商業、総合学科の拠点校を各1校としている。
県教委は、再編整備実施プログラム(仮称)案を12月中に作成して公表し、パブリックコメントを受け付けた上で、年度内にプログラムを策定する予定にしている。説明の懇談会は当初、10月12日まで県内5カ所で開催の予定だったが、要望があったことから、11月末まで期間を延長し、11月6日まで開催の申し込みを受け付けている。
29日夜は同町芝の町役場に、小谷芳正町長や下村勤町議が発起人となって、南部高校のPTAや学友会、小中学校の連合保護者会、校長会、区長会、農業・漁業、商工関係の各団体、町、議会などの代表者23人が集まり、会議を開いた。
玉井伸幸町議が経緯について、県教委が要望に応じて懇談会を開催するという告知を受け、小谷町長と話し合い、懇談会を要望して町を挙げて取り組む必要があるという方向で一致したこと、開催要望を受け付ける対象が、グループや団体となっており、会の立ち上げの必要性があることなどを説明。
「南部高校を残し、育てていくという地元の熱い思いを県に示し、町一体となって南部高校を支えていく体制づくりが必要」と呼び掛けた。
意見交換では「南部高校が農業科だけでやっていくとなると、もっと踏み込んでメリットを出していくことが大事」「守るより、打って出なければ。目標が必要。子どもの視点が大切」「他府県、世界から人が集まるように、広い視野で生まれ変わらなければ」などの声も出た。
坂本登県議は「県教委は高校をなぜそんなになくすのかという思い。30人学級にすることで減らさなくてもよいというシミュレーションもある。学校がなくなれば過疎化が進む。存続していくよう皆で努力したい」と語った。
出席した代表者は、懇談会要望に向けて会を立ち上げることで合意し、名称を決めた。役員として、会長に小谷町長、副会長に町議会議長、顧問に坂本県議、事務局に町議会副議長が就くことも決めた。懇談会は11月末までにふれ愛センター(みなべ町東本庄)で開催予定で、密を避けるため、一般からは参加者を募集せず、各団体からの出席にする考えという。
南部高校の神藤恭光校長は「南部高校には特色が必要であり、職員が意見を出して取り組んでいるところ。残っていけるように努める」と言い、同校学友会長でもある小谷町長は「特色ある高校にしていきたい。極端な例をいうと、町立高校でもよいという気概を持って地元に残したい。町民の意見を反映していきたい。今後ともよろしくお願いします」と協力を求めた。
◇
近年の南部高校の生徒数(5月1日現在)をみると、生産技術、園芸、服飾デザインの3科の募集を停止し、食と農園科を新設した2017年度に計644人で、1年生は普通科120人、食と農園科122人だった。本年度は計426人で、1年生は普通科77人、食と農園科53人となっている。
少子化の中、将来的な県立高校の在り方について議論した有識者会議「きのくに教育審議会」は8月、現在29校ある県内の全日制校をおよそ3分の2程度にするのが適正だと県教委に答申した。
再編案では、和歌山市以外の地域は普通科高校を各市域に1校。工業、商業、農業が専門的に学べる学校(または学科)を紀北、紀南に各一つ。和歌山市は普通科高校4校と工業、商業、総合学科の拠点校を各1校としている。
県教委は、再編整備実施プログラム(仮称)案を12月中に作成して公表し、パブリックコメントを受け付けた上で、年度内にプログラムを策定する予定にしている。説明の懇談会は当初、10月12日まで県内5カ所で開催の予定だったが、要望があったことから、11月末まで期間を延長し、11月6日まで開催の申し込みを受け付けている。
29日夜は同町芝の町役場に、小谷芳正町長や下村勤町議が発起人となって、南部高校のPTAや学友会、小中学校の連合保護者会、校長会、区長会、農業・漁業、商工関係の各団体、町、議会などの代表者23人が集まり、会議を開いた。
玉井伸幸町議が経緯について、県教委が要望に応じて懇談会を開催するという告知を受け、小谷町長と話し合い、懇談会を要望して町を挙げて取り組む必要があるという方向で一致したこと、開催要望を受け付ける対象が、グループや団体となっており、会の立ち上げの必要性があることなどを説明。
「南部高校を残し、育てていくという地元の熱い思いを県に示し、町一体となって南部高校を支えていく体制づくりが必要」と呼び掛けた。
意見交換では「南部高校が農業科だけでやっていくとなると、もっと踏み込んでメリットを出していくことが大事」「守るより、打って出なければ。目標が必要。子どもの視点が大切」「他府県、世界から人が集まるように、広い視野で生まれ変わらなければ」などの声も出た。
坂本登県議は「県教委は高校をなぜそんなになくすのかという思い。30人学級にすることで減らさなくてもよいというシミュレーションもある。学校がなくなれば過疎化が進む。存続していくよう皆で努力したい」と語った。
出席した代表者は、懇談会要望に向けて会を立ち上げることで合意し、名称を決めた。役員として、会長に小谷町長、副会長に町議会議長、顧問に坂本県議、事務局に町議会副議長が就くことも決めた。懇談会は11月末までにふれ愛センター(みなべ町東本庄)で開催予定で、密を避けるため、一般からは参加者を募集せず、各団体からの出席にする考えという。
南部高校の神藤恭光校長は「南部高校には特色が必要であり、職員が意見を出して取り組んでいるところ。残っていけるように努める」と言い、同校学友会長でもある小谷町長は「特色ある高校にしていきたい。極端な例をいうと、町立高校でもよいという気概を持って地元に残したい。町民の意見を反映していきたい。今後ともよろしくお願いします」と協力を求めた。
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近年の南部高校の生徒数(5月1日現在)をみると、生産技術、園芸、服飾デザインの3科の募集を停止し、食と農園科を新設した2017年度に計644人で、1年生は普通科120人、食と農園科122人だった。本年度は計426人で、1年生は普通科77人、食と農園科53人となっている。