和歌山県人事委員会は２３日、本年度の県職員のボーナス支給割合が民間より多いとして、昨年度より０・０５カ月分引き下げ、４・４５カ月分とするよう仁坂吉伸知事に勧告した。勧告通りとなれば、ボーナス引き下げは１０年ぶりとなる。月給については、新型コロナウイルス感染拡大の影響で調査が遅れており、今後別に勧告する予定という。

　県人事委によると、県内にある民間事業所の今年７月までの１年間のボーナスは平均で、昨年度より０・０４カ月分少ない４・４６カ月分だった。新型コロナの影響とみられる。県職員の平均を０・０４カ月分下回ったことから、これに近づけるため引き下げを勧告した。県議会で可決されれば決定する。

　民間の調査対象にしたのは、抽出した５０人規模以上の事業所のうち、回答を得た１０９事業所。新型コロナ対応で繁忙なことから、病院は対象から除外した。

　勧告通りとなれば、県職員（行政職、平均年齢４３歳）の平均年間給与額は約１万８６００円減少し、約６１３万５千円と推計されるという。本年度歳出は約３億円の減が見込まれる。

　県職員のボーナスは、２０１０年度に前年度比０・２０カ月引き下げ、その後３年は３・９５カ月分で据え置いたが、１４年度からは毎年引き上げていた。