和歌山県は、新型コロナウイルス感染症対策として、紀陽銀行から検査関連機器など（約１１３０万円相当）の寄付を受けた。

　寄付を受けたのは「自動核酸抽出装置」１台と、検体保存用の「超低温フリーザー」２台、「検出試薬キット」３千検体分。

　「自動核酸抽出装置」はＰＣＲ検査をする時に検体を前処理する装置で、これまで県環境衛生研究センター（和歌山市）では１日当たり１００検体の処理ができていたが、新たに導入することで１５０検体が可能になるという。

　「超低温フリーザー」はマイナス８５度で検体を保管する冷凍庫。新型コロナの関係では、再検査や詳細検査などに必要になるため、検査後の検体を保管することになっている。県環境衛生研究センターでは３台所有しているが、さらに２台設置することで、さらに１年分は保管できるようになるという。「検出試薬キット」は、検査機器が導入されている県内の病院に配布する。

　仁坂吉伸知事は５日、県庁で紀陽銀行の松岡靖之頭取から目録の贈呈を受け、感謝状を手渡した。

　松岡頭取は「感染対策に取り組んでいる皆さまに、少しでもお役に立てれば、という思い」と話し、仁坂知事は「和歌山県は、保健医療行政が頑張っている。機械が増えることで、効率よく仕事ができる。助かります」と感謝の意を述べた。