和歌山県教育委員会の諮問機関「県社会教育委員会議」は２７日、子どもの貧困対策やニーズに応じた学び直しの在り方について、その環境を充実させるための整備が重要で、そのための担い手育成への支援や情報発信に努めていくべきだと県教委に提言した。

　議長の東中啓吉・紀美野町教育長や佐武正章・田辺市教育長、上羽寛・上富田町生馬公民館長ら１２人でつくる会議で、県教委からの「子どもの貧困対策と多様な学習ニーズに基づく学び直し」の在り方について諮問を受け、２０１８年１０月から６回の会議で審議してきた。

　提言書では「貧困は教育格差を生み出し、生活習慣や自己肯定感にも影響する」とし、将来に夢や希望が持てるよう、学校と家庭以外に、さまざまな立場の人が子どもを見守る「第３の居場所」が必要とした。加えて、世代間の「貧困の連鎖」を断ち切るために保護者への支援も重要だとした。

　また、学習機会が得られず、読み書きが不自由で仕事に就けない、文化的な生活を送れないといった人の学力を保障するための学び直しの場の整備を求めた。県内の小中高校の不登校生は約１５００人。在留外国人数は約７２００人に上る。

　子どもの居場所づくりや、学び直しの場の確保は、すでに県内でも取り組みが始まっているが、これらの事業継続やニーズに応じた発展、そのための担い手育成、情報発信が必要だと提案した。

　東中議長が県教育長室を訪問。宮﨑泉教育長に提言書を渡し「趣旨が十分に生かされ、広く県民一人一人の学びにつながることを期待する」と話した。宮﨑教育長は「しっかりと施策に生かしていきたい」と答えた。