県は２３日、災害時の新型コロナウイルス感染防止対策として、避難所以外への分散避難などが必要になるとし、市町村に対し、対策に取り組むよう求めていく考えを示した。

　県議会臨時会の一般質問で、改新クラブの長坂隆司議員（和歌山市選出）が緊急事態宣言が発令されている中で、災害が発生した場合の県民の避難への影響について質問。森田康友危機管理監が答えた。

　森田危機管理監は「従来の避難所では『３密』（密閉、密集、密接）を発生させる可能性が高い」と指摘。「親類や友人の家への避難など、避難所以外への分散避難を検討することも必要。市町村は可能な限り多くの避難所を開設し、十分なスペースを確保するとともに、症状がある避難者に専用スペースを確保するなど取り組みも必要」と述べた。

　また、学校の休校について仁坂吉伸知事が、自民党の藤山将材議員（海南市・海草郡選出）の質問に答えた。

　現在の制度では、県立学校では７月２０日（新宮・東牟婁は２７日）以降に臨時休校が延長されると進級や卒業が認められないという。仁坂知事は「これを避けたいと考えているが、休校がさらに長引くことも考えられる。国の補正予算を活用して双方向の指導が可能なウェブ授業の環境整備も考えていく」と述べた。