和歌山県教育委員会が小中学生を対象に１０年以上実施してきた県学習到達度調査について、宮﨑泉教育長は１３日の県議会文教委員会で、中学生の調査を本年度で終了する考えを示した。小学生は継続する。市町村教委には、県議会閉会の１８日以降に伝える予定という。


　宮﨑教育長が冒頭に報告。山田正彦議員（自民、紀の川市）に理由を問われると「成果があまり出なかったのが実際の話」と述べ、別の視点から学力向上につなげる新規事業を立ち上げる考えを示した。

　義務教育課によると、昨春から教育施策の検証を進めてきた中で、学習状況や全国学力テストの結果を踏まえ「総合的に判断した」という。新たに、勉強に向かう姿勢を変えるため、児童生徒の学習の取り組みを発信する事業を予定している。小学生については、県調査で成果が上がっているとして継続を決めた。

　県調査は、教員や児童生徒が学習内容の理解度を把握し分析することで学力向上対策につなげようと２０１３年度に開始。全国学力テストの結果が向上しない中学生について２２年度から年２回実施してきた。本年度は小学４、５年生は１０月、中学１～３年生は４月、中学１、２年生は１２月にも行った。

　また、山田議員は、小中学校教職員を対象にした県教職員組合のアンケート結果を取り上げ「全国学力テストのために特訓するのは大いに疑問」とし事情を聞いた。宮﨑教育長は「一部の方（教員）がやっている場合もあるのかなとは思うが、大方ではない。（全国学力テストの）準備のための勉強はしない方向と認識している」と否定した。

　国の高校授業料無償化事業により、私立志望者が増え、県立志望者減少が予想されることへの質問もあった。県立学校教育課の村田知久課長は「ある程度影響はあるかもしれない」とした上で「公立高校に多様な学びの場を整えて、子どもたちがしっかり力を付けられるような環境整備を考えたい」と答えた。