音楽教室で楽曲を演奏した際に徴収する著作権料に関して、「音楽教育を守る会」と音楽著作権協会（JASRAC）とのあいだで合意が成立したことが28日、発表された。

　2017年6月、音楽教育事業を営む7つの企業・団体によって結成された「音楽教育を守る会」が、音楽教室での楽曲演奏に関する使用料規定を文化庁に届出したJASRACに対して提訴。22年に最高裁判所が「生徒の演奏については著作権料を支払う必要がない」と判断したことを受け、同会とJASRACは料金などの協議を始めていた。

　今回の合意によって、4月から新しい規定が実施されることとなり、「大人のレッスンの著作物使用料は、受講者一人当たり年額750円」「中学生以下（こども）のレッスンについては、受講者一人当たり年額100円」「極少利用（普段は管理楽曲を使用しないが、年に数回程度利用する場合）の対応として、レッスン単位および曲単位での使用料を定める」となることが発表された。

　「音楽教育を守る会」会長の大池真人氏は「音楽は、人の心を豊かにし、人と人との繋がりを促し、社会にとってなくてはならない要素です。音楽文化の発展には、1.利用の促進、2.権利者の保護、そして3.演奏人口の拡大、の好循環が必要であり、今回の事案はその在り方が問われたものでした。8年間という時間のなかで、著作権に関する新しい法解釈が生まれたこと、そして未来を担う子どもたちへの配慮がなされた新しい料率規定が定まったことは大きな成果です。我々音楽教室事業者は今回の決定を真摯に受け止め、より一層演奏人口拡大に向けた取り組みを進めてまいります」とコメント。

　JASRACの理事・伊澤一雅氏も「音楽教育を守る会との間で使用料規定について合意が整いました。8年間という時間のなかで、著作権の保護と利用のバランスについて改めて検討をおこない、特に教室に通う子どもたちにとって、多様な音楽に接する機会を確保することが持続的な音楽文化の発展のために重要であるとの認識のもと、今回、良い形で新たな使用料規定について合意ができました。JASRACは、新たな使用料規定での管理の開始にあたり、音楽教室事業者の皆様に事前に丁寧なご案内を行ったうえで、安心して音楽をご利用いただけるよう、取り組んでまいります」とコメントしている。

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