新型コロナウイルス感染症患者が国内でも増加する中、和歌山県は５日、県内で患者が発生した場合に備え、医療関係者と「県健康危機管理専門家会議」を開いた。今後、保健所ごとに、医療関係者と患者対応の具体的な流れなどを確認するための会議を設けることなどが話し合われた。

　政府が１日、新型肺炎を感染症法の「指定感染症」とする政令を施行したのを受けて開いた。県のほか、県医師会や県病院協会の代表、日本赤十字社和歌山医療センター、県立医科大学、紀南病院の専門医師らが委員として出席した。

　県福祉保健部の野尻孝子技監は冒頭、県内では患者は発生していないこと、疑いがある県民２人についてウイルス遺伝子検査を実施し、陰性だったとした上で「世界での感染者は２万人を超え、日本でも日々増加している。本県でもいつ患者が発生してもおかしくない時期になっている。対策の充実を図りたい」と話した。

　この後、会議は非公開で開かれた。感染者を早期に発見して、適切な医療機関につなぐことが重要ということを確認。専門家からは、患者の大半は軽症である可能性や、感染していても症状がない場合、感染力が弱い可能性があるといった情報が報告されたという。

　各保健所単位での会議については、今週か来週中に指定医療機関や他の医療機関、医師会、市町村、消防などの関係者を招いて開くことになるという。