仮に、トランプ次期大統領が米国第一主義の政策を積極的に実施しなかった場合でも、それが起こり得るのではないかとの懸念が金融市場のボラティリティ（変動性）を高める可能性があります。


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シュローダー・エコノミクス・グループ（以下、エコノミクス・グループ）では、最新のマクロ経済見通しにおいて、トランプ次期大統領が経済成長を促す政策を実施するとの見方のもと、米国の経済成長率見通しを上方修正しました。

しかし、トランプ氏の政策を巡る不透明性は依然として高く、足元、経済予測は通常以上に難しい状況にあると考えます。一方で、トランプ氏がハッタリではなく、公約通りに政策を実施するリスクも十分にあると考えます。

この点について、エコノミクス・グループでは「トランプ氏の積極的な政策実施」と称したリスクシナリオを設定しており、次の4つの政策が施行されることを想定しています。

中国輸入品に対する関税を60％まで引き上げるほか、10-20％の一律関税を設定する。
国境管理により移民を大幅に制限するほか、毎年100万人以上の非正規移民を強制送還する。
主に個人および企業に対する減税を通じて、今後10年間で10兆ドル規模の財政緩和を実施する。
特に化石燃料と金融関連セクターを中心に、広範かつ迅速に規制緩和を実施する。

これらの政策により、世界経済は、エコノミクス・グループが想定する基本シナリオと比べて、デフレ方向に向かう可能性が高いと考えています。中国は、当局が内需を刺激するために大規模な財政政策を実施する可能性がありますが、トランプ氏の政策から最も大きな影響を受けると考えます。

世界貿易とサプライチェーンの混乱は、世界の経済成長に深刻な悪影響を与えるでしょう。しかし、大規模な財政刺激策に加え、関税の応酬と米ドル高の進行により、インフレが下振れするリスクは限定的であるとみています。


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「トランプ氏の積極的な政策実施」リスクシナリオにおける経済環境については、米国とその他地域で大きな違いがあると考えます。多くの国や地域においては、貿易活動の停滞や設備投資の保留、センチメントの悪化により経済は景気後退に向かい、各中央銀行は積極的に利下げを実施することを想定しています。一方、米国経済はスタグフレーション方向に傾くと考えます。つまり、トランプ氏の米国第一主義の政策は、米国経済成長を減速させるとともに、インフレ率の上昇を招くと考えています。

供給に制約がかかることで、米国経済にはスタグフレーション圧力がかかる

トランプ氏は大規模な財政拡張政策を実施する可能性があるものの、需要の拡大は供給の悪化に直面するでしょう。大幅な関税引き上げは、企業コストへの吸収（利益率は低下）とドル高によって一部相殺されるものの、モノのインフレを招く可能性が高いと考えます。しかし、より大きな懸念事項は、非正規移民の強制送還や移民規制の強化により労働力が不足し、賃金上昇とサービスのインフレを招くことです。

例えば、米国のシンクタンクであるピーターソン国際経済研究所は、10％の関税引き上げは米国のインフレ率を一時的に1％程度押し上げる可能性がある一方、大量の強制送還は直ちにインフレ率を3％以上押し上げ、正常化まで数年を要すると分析しています。

供給面での混乱により経済成長は減速に向かい、その後、2026年以降に景気刺激策が実施されることで再加速するとみています。


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米国の調査機関であるピュー・リサーチ・センターは、国勢調査を基に、2022年の米国労働者のうち約830万人が非正規移民であったと推計しています。

「トランプ氏の積極的な政策実施」リスクシナリオにおいて、供給サイドの混乱により、米国経済の潜在成長率は年率1.5％程度に低下すると考えます。言い換えると、名目経済成長は、実質経済成長率ではなく、インフレ率の上昇による要因が大きくなるとみています。

その場合、米連邦準備制度理事会（FRB）は窮地に立たされるかもしれません。2025年、他の中央銀行が金融緩和を進展させる一方、スタグフレーション環境においてはFRBは追加利下げを行うことができず、ドル高がさらに進行する可能性があります。そうなった場合、FRBはトランプ政権から批判を浴びる可能性が高く、パウエル現FRB議長の任期満了後（2026年5月まで）には、金融緩和により従順な人物が新たに抜擢される可能性があります。米国経済成長率を高めるため、米国政策金利は2026年末までに3％まで引き下げられるとみています。財政収支と貿易収支が赤字の状態である「双子の赤字」を巡る懸念も相まって、最終的には米ドル安を招くと考えています。


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トランプ政権の政策を受けて、中国当局は景気刺激策の実施を余儀なくされるだろう

主要国の中で、トランプ氏の積極的な政策によって最も深刻な影響を受けるのは中国でしょう。また、中国経済は足元で既に弱体化しています。エコノミクス・グループは最新のマクロ経済見通しにおいて、2025年の中国経済成長率を下方修正しました。さらには、対中強硬的なトランプ氏の政策に直面するでしょう。

トランプ第一次政権時の米中貿易戦争は、中国が三国間貿易を活用したため、中国経済に与える影響はわずかでした。中国は今回も貿易ルートを変更することで関税を回避しようと試みると考えられますが、他国はトランプ政権からの報復を恐れ、今回は消極的になる可能性があります。

中国は既に過剰生産問題に直面しているほか、純輸出の低迷も相まって、関税引き上げは中国製造業の投資を大幅に押し下げる可能性が高いとみています。センチメントの悪化も伴い、2025年の中国経済成長はさらに悪化すると考えます。


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しかし、中国政府はトランプ政権の政策をそのまま受け入れるわけではないでしょう。経済成長が大幅に減速した場合、大規模な財政刺激策の実施により、インフラ投資と個人消費を通じて内需の押し上げを図り、最終的には2026年に経済成長が再加速する可能性があるとみています。

しかし、米国と同様、貿易活動の低迷により、中期的には経済成長は停滞するでしょう。大規模な関税のほか、主要製品の全面的な対米輸出禁止など、米中貿易は多くの制約に直面すると考えます。

最終的には、人民元安の進行は関税引き上げの影響をある程度相殺するでしょう。第一次貿易戦争時の経験を踏まえると、1ドル＝9人民元まで人民元安が進行する可能性があります。


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トランプ次期大統領が米国第一主義の政策を積極的に実行することがテール・リスクとして存在する中、米中間の交渉動向によって政策実施の可能性が目まぐるしく変化することは、投資家にとってマイナス要因となるでしょう。

2025年を通じて、金融市場ではこのようなテール・リスクの織り込み度合いが急速に変化し、仮に政策が施行されなかった場合でも、金融市場のボラティリティが高まる局面があるとみています。



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