リコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井 徹）は、12月19日に、穴吹興産株式会社（代表取締役社長：穴吹 忠嗣）と再生可能エネルギーに関する業務提携の契約を締結しました。

近年、地球温暖化やエネルギー資源の枯渇の問題が深刻化する中、再生可能エネルギーの導入による効率的なエネルギー利用が急務となっています。特に、企業や地域社会における再生可能エネルギーの普及は、脱炭素社会の実現に向けた重要なステップです。

リコージャパンと穴吹興産は、今回の業務提携を契機に、2025年4月にはオフサイトコーポレートPPA契約の締結に向けて提携を強化していきます。新たな需要家へ再生可能エネルギーを供給するべく、四国電力管内で新規の発電所建設計画を進めており、持続可能な未来に向けて地域社会とともに歩む取り組みを推進してまいります。

提携の目的
穴吹興産は地域密着型の事業展開と不動産開発のノウハウを活かし、またリコージャパンは再生可能エネルギーの知見およびエネルギー管理システムの分野で培った専門知識を提供することで、地域社会における再生可能エネルギーの導入を支援します。

連携事項
目的の達成に向けて、以下の１～４に掲げる事項について連携し、協力して取り組みます。

(１)再生可能エネルギーの創出、導入に関すること
(２)再生可能エネルギーの導入に向けた需要家等の創出に関すること
(３)脱炭素社会の実現に向けた取組の推進に関すること
(４) 前各号に関連する取組支援を目的とした相互の情報提供等に関すること

オフサイトコーポレートPPA契約締結について　*1

本契約では穴吹興産が発電事業者となり、香川県さぬき市に約3,100kW/DCの非FIT*2太陽光発電設備を新たに設計、施工し、設備の運転、保守管理を担います。リコージャパンは小売電気事業者として、発電される電力と非化石証書を調達し、2025年4月より再エネ電力を需要家に供給予定です。需要家としてリコージャパン各事業所ならびにリコージャパンのサプライチェーン企業数社および
穴吹興産本社ビルをはじめ、あなぶきグループ関連施設を予定しています。

なお、本件は、経済産業省の「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金（令和5年度補正予算）」の採択を受けて実施するものです。

今回の取組によるCO2排出量の削減効果は、年間約1,177,470㎏-CO₂となり、一般的な家庭で使用される電力に換算すると約630世帯分の排出量に相当します。また、本スキームで賄うことのできない残りの電力については、リコージャパンが他電源の電力を供給します。



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香川県さぬき市に設計、施工中の太陽光発電設備

オフサイトコーポレートPPAにおける各社の役割

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穴吹興産は発電事業者として用地取得および開発業務とEPCを担い、リコージャパンはアグリゲーターおよび小売電気事業の役割を果たします。


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　　左から、穴吹興産　近藤 陽介 常務取締役、リコージャパン 執行役員 パブリックサービス本部GX事業部長　田保 勝久　


*1：オフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）とは、設備設置事業者が太陽光発電設備を設置・所有し、電力会社の送配電網を介して発電場所と別の場所で、企業が発電した電気および非化石価値を長期に購入する契約のこと。企業は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、また使用場所において太陽光発電設備が設置できない場合にも、再エネ電力を長期安定的に使用可能。

*2：FITとは再生可能エネルギー固定価格買取制度のことで、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス等の「再生可能エネルギー」を用いて発電された電気を、政府が定める価格で一定期間電力会社が買い取ることを約束する制度。非FITはFITを活用しないことを指す。

関連情報
リコージャパンの脱炭素・GX（グリーントランスフォーメーション）
https://www.ricoh.co.jp/about/business-unit/smart-energy

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関連リンク
リコージャパンの脱炭素・GX（グリーントランスフォーメーション）
https://www.ricoh.co.jp/about/business-unit/smart-energy


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