■住宅・非住宅事業の木造化・木質化を促進

2024年12月17日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　芳井敬一
大阪市北区梅田3-3-5

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、建築物の木造・木質化を推進することにより、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを促進する「カーボンニュートラルの実現に貢献する建築物木材利用促進協定」（以下、「本協定」）を、本日（12月17日）、農林水産省と締結しましたのでお知らせいたします。
【表】

　大和ハウスグループでは、「第7次中期経営計画（2022年～2026年度）」において、「カーボンニュートラル戦略」を策定し、環境価値と事業価値を統合した企業経営を推進しています。2030年にはバリューチェーンを通じて温室効果ガス排出量を40％削減（2015年度比）する目標を掲げ、「事業活動」「まちづくり」「サプライチェーン」の3つの段階すべてにおいて取り組みを進めています。
　そのような中、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた新たな重点領域の一つとして、「木造・木質建築事業」を掲げ、2023年10月には、非住宅の木造化・木質化を推進するプロジェクト「Future with Wood（フューチャー・ウィズ・ウッド）」を発足し、取り組みを加速させています。
　本協定は、2021年10月1日の「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（通称：都市（まち）の木造化推進法）」の施行に基づき、「建築物木材利用促進協定」制度が創設されたことを受け、当社が農林水産省と締結したものです。
　本協定を通じて、今後も当社は、環境等に配慮した木材の利用により、社会や地域における脱炭素化、森林資源の循環利用に貢献し、カーボンニュートラルはもとより、自然環境と調和した社会の実現を目指します。

１．協定の概要
協定の名称：「カーボンニュートラルの実現に貢献する建築物木材利用促進協定」
対象区域(※) ：全国
※．本協定に基づき建築物木材利用促進に取り組む区域。

２．協定の内容
・当社と農林水産省が連携・協力により、「建築物の木材の促進に関する構想」に基づく取り組みを促進し、その達成に寄与。
・農林水産省は、当社に対して、技術的助言や補助事業等の情報提供、定期的な意見交換や木材利用に関する相談窓口・専門家の紹介などを行うほか、当社の木材利用の取り組みを情報発信。

【構想の達成に向けた当社の主な取り組みの内容】
　（1）これまで進めてきた住宅だけでなく、非住宅においても積極的に木材を活用する。
　（2）施主様等に対し木造・木質化に関する長所や意義の理解促進を図る。
　（3）当社の施設において積極的に木材を利用する。
　（4）調達する木材について、持続可能性に配慮し、またクリーンウッド法に基づき合法性を確認した木
材の利用を推進するとともに、そのためのサプライチェーンを構築する。
　（5）木造建築においてもBIM 活用基盤を構築し、バリューチェーン全体でのデータ一元化、蓄積・活
用による生産性向上を図る。
　（6）上記の取り組みを通じ、2023年度の実績をベンチマークとし、今後5年間で木造・木質化する建
築物の総床面積を倍増する。

【農林水産省による支援】
　技術的助言や活用可能な補助事業等の情報提供を行うとともに、定期的な意見交換や木材利用に関する
相談窓口・専門家の紹介などを行う。また、本協定に基づく木材利用の取り組みについて情報発信する。

３．協定の期間 　 　　
　2024年12月17日（火）～2029年3月31日（土）

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大和ハウスグループは持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています
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プレスリリース詳細へ https://kyodonewsprwire.jp/release/202412171856