和歌山県白浜町は６日、東京都港区神谷町トラストタワー２３階にある共有オフィス「ＷｅＷｏｒｋ（ウィーワーク）」内に「白浜町東京事務所」を開設した。関係府省庁や首都圏の企業との連携を深めながら企業誘致、観光ＰＲなどをより強化し、町の発展を目指す。

　東京事務所開設は、４月の町長選で初当選した大江康弘町長の肝いりの施策。町職員２人と非常勤の東京シニアアドバイザー（総務省ＯＢ）１人の３人体制で、町の魅力を売り出していく。

　東京都に事務所を置く県内の自治体は、県、和歌山市、紀の川市に次いで４例目。町では初めて。

　事務所は、複数の企業やＮＰＯ団体などが入居している共有オフィスを活用しており、業種の壁を越えた協働も期待できるという。

　６日に事務所が入っている建物内で開所式が開かれた。県選出の国会議員や県議、町議、町に関わる企業の関係者ら約８０人が出席した。

　大江町長は式辞で「白浜町の最前線の拠点としてしっかりとやっていく」と意気込みを述べた。東京シニアアドバイザーに就任した有岡宏さんは、広島県副知事などを歴任している。

　開所式終了後には、大江町長、南紀白浜空港を運営する南紀白浜エアポート（白浜町）の岡田信一郎社長らによるトークセッションがあった。「羽田から１時間！年間３００万人が訪れる和歌山県白浜町の未来をみんなで考える」をテーマに、町の今後の在り方について語り合った。