「水害リスク・熱中症対策」「地中熱・排熱利用供給システム」が 「気候変動アクション環境大臣表彰」受賞
■当社が推進する２つの取り組みが受賞
2024年12月2日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 芳井敬一
大阪市北区梅田3-3-5
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2024年11月12日、「令和6年度気候変動アクション環境大臣表彰」において、「気候危機に負けない！ひと・まち・くらしを守る16の取組み」が「普及・促進部門（適応分野）」にて受賞しました。
また、未来工業株式会社（本社：安八群輪之内町、社長：中島靖、以下：「未来工業」）および株式会社大阪テクノクラート（本社：堺市、社長：西島一幸、以下：大阪テクノクラート）とともに行った「【全国展開】工場における地中熱と低温排熱の冷暖房への活用」が「先進導入・積極実践部門（緩和・適応分野両方）」にて受賞しました。
【表】
１．「気候危機に負けない！ひと・まち・くらしを守る16の取組み」での受賞について
当社グループは、創業100周年にあたる2055年を見据えて、環境長期ビジョン“Challenge ZERO 2055”を掲げています。環境負荷“ゼロ”の挑戦に向け、3つの段階（調達、事業活動、商品・サービス）で、4つの環境重点テーマ（気候変動の緩和と適応、自然環境との調和、資源循環・水環境保全、化学物質による汚染の防止）に取り組んでいます。
最重点テーマの「気候変動の緩和と適応」については、徹底した省エネ対策の推進と再生可能エネルギーの活用により、ライフサイクルにおける温室効果ガス排出量ゼロを目指しています。また、気候変動による負の影響を回避・最小化する適応策により、気候変動リスクに強い事業活動の実践と、安全・安心な社会の実現に向けた取り組みを進めています。
なかでも当社は、「気候危機に負けない！ひと・まち・くらしを守る16の取組み」として、水害リスク・熱中症に対する取り組みに注力しています。本活動では、浸水対策をした物流施設における自治体との災害時連携協定の締結や、熱中症発症リスクを見える化し未然防止を図る環境センサー「WHEATHERY（ウェザリー）」の施工現場への導入などを推進しています。
こうした取り組みが高く評価され、この度「令和６年度気候変動アクション環境大臣表彰」（普及・促進部門（適応分野））を受賞することとなりました。
（1）水害リスクに対する取り組み
当社は、日本各地で発生する豪雨や洪水などの水害リスクの低減を目指しています。その中で、浸水対策やBCP対策をした物流施設を地域の防災拠点として提供するなどの取り組みをすることで、水害発生時の被害低減に努めています。
当社の物流施設では、局地的な豪雨や台風による被害を最小限にするため、物流施設の建設前に浸水リスク評価や造成時の敷地の嵩上げ、雨水貯留浸透施設の設置などによる浸水対策を積極的に進めています。また、こうした物流施設において、近隣住民の避難場所や支援物資集積場所の提供などについて定めた災害時連携協定を全国17の自治体と締結しています。（2024年5月時点）
なかでも、長野県千曲市と協定を締結したマルチテナント型物流施設「DPL長野千曲」では、災害発生の際、施設内の休憩スペースの一部を開放するよう定めており、最大48人の受け入れが可能です。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411290819-O3-bHVjImEE】
【DPL長野千曲】
■その他の水害リスクに対する取り組み
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202411290819/_prw_PT1fl_cd9uuIMD.png】
※1．人工衛星に搭載された「合成開口レーダー（SAR-Synthetic Aperture Rader）」。レーダーの反射を観測したSAR画像を解析することにより地表の状態の変化や地盤変位を求めることが可能。レーダーは雲を透過して地表に到達するため光学画像とは異なり悪天候時でも地表の観測が可能。
（2）熱中症に対する取り組み
【表】
■その他の熱中症に対する取り組み
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202411290819/_prw_PT2fl_7HGwAz2B.png】
２．「【全国展開】工場における地中熱と低温排熱の冷暖房への活用」での受賞について
当社はカーボンニュートラルの実現を目指し、2030年度までに全事業における国内の建物を原則ZEHおよびZEB仕様とすることで、まちづくりにおける温室効果ガス排出量を2015年度比で63％削減する目標（SBT（1.5℃水準）認定(※2)取得）を設定しています。当社グループは事務所や工場、商業施設など多様な用途の自社施設のZEB化を推進し、自社施設で検証した「省エネ」・「再エネ」・「蓄エネ」の成果を、まちにある多様な建築物に活かすことで温室効果ガス削減を推進しています。
その一環として、当社は未来工業の垂井工場において、大阪テクノクラートと協力して、地中熱（井水）と生産設備の低温排熱を、水冷ヒートポンプで場内の冷暖房や生産設備の冷却に効率的に活用する「地中熱・排熱利用熱供給システム」を構築しました。
当社は自社施設などで検証した地中熱・排熱利用熱供給システムや自然採光ブラインドなどの省エネルギー対策の提案、設計・施工を行い、大阪テクノクラートは地中熱と排熱利用の空調システムに関する技術的アドバイスと施工を行いました。その結果、未来工業では、垂井工場でシステムを構築し、茨城・熊本の2工場でもシステム改良・改修したことで、一般的な建築物(※3)と比較して年間1,000tを超えるCO2排出量を削減することができました。今後も、未来工業では同様のシステムを残りの2工場に導入していく予定です。
こうした取り組みが高く評価され、この度「令和6年度気候変動アクション環境大臣表彰」（先進導入・積極実践部門（緩和・適応部門両方））を3社で受賞することとなりました。
※2．世界の気温上昇を産業革命前より1.5℃に抑える水準の科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標。
※3．国土交通省が公布した「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」で定める基準建物。
【表】
●当社の「気候変動アクション環境大臣表彰」受賞実績(※4)
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202411290819/_prw_PT3fl_0U2fGnbh.png】
※4. 前身となる「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」は、2007年、2009年、2019年に受賞しています。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411290819-O7-2J3NfL87】
プレスリリース詳細へ https://kyodonewsprwire.jp/release/202411290819
2024年12月2日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 芳井敬一
大阪市北区梅田3-3-5
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2024年11月12日、「令和6年度気候変動アクション環境大臣表彰」において、「気候危機に負けない！ひと・まち・くらしを守る16の取組み」が「普及・促進部門（適応分野）」にて受賞しました。
また、未来工業株式会社（本社：安八群輪之内町、社長：中島靖、以下：「未来工業」）および株式会社大阪テクノクラート（本社：堺市、社長：西島一幸、以下：大阪テクノクラート）とともに行った「【全国展開】工場における地中熱と低温排熱の冷暖房への活用」が「先進導入・積極実践部門（緩和・適応分野両方）」にて受賞しました。
【表】
１．「気候危機に負けない！ひと・まち・くらしを守る16の取組み」での受賞について
当社グループは、創業100周年にあたる2055年を見据えて、環境長期ビジョン“Challenge ZERO 2055”を掲げています。環境負荷“ゼロ”の挑戦に向け、3つの段階（調達、事業活動、商品・サービス）で、4つの環境重点テーマ（気候変動の緩和と適応、自然環境との調和、資源循環・水環境保全、化学物質による汚染の防止）に取り組んでいます。
最重点テーマの「気候変動の緩和と適応」については、徹底した省エネ対策の推進と再生可能エネルギーの活用により、ライフサイクルにおける温室効果ガス排出量ゼロを目指しています。また、気候変動による負の影響を回避・最小化する適応策により、気候変動リスクに強い事業活動の実践と、安全・安心な社会の実現に向けた取り組みを進めています。
なかでも当社は、「気候危機に負けない！ひと・まち・くらしを守る16の取組み」として、水害リスク・熱中症に対する取り組みに注力しています。本活動では、浸水対策をした物流施設における自治体との災害時連携協定の締結や、熱中症発症リスクを見える化し未然防止を図る環境センサー「WHEATHERY（ウェザリー）」の施工現場への導入などを推進しています。
こうした取り組みが高く評価され、この度「令和６年度気候変動アクション環境大臣表彰」（普及・促進部門（適応分野））を受賞することとなりました。
（1）水害リスクに対する取り組み
当社は、日本各地で発生する豪雨や洪水などの水害リスクの低減を目指しています。その中で、浸水対策やBCP対策をした物流施設を地域の防災拠点として提供するなどの取り組みをすることで、水害発生時の被害低減に努めています。
当社の物流施設では、局地的な豪雨や台風による被害を最小限にするため、物流施設の建設前に浸水リスク評価や造成時の敷地の嵩上げ、雨水貯留浸透施設の設置などによる浸水対策を積極的に進めています。また、こうした物流施設において、近隣住民の避難場所や支援物資集積場所の提供などについて定めた災害時連携協定を全国17の自治体と締結しています。（2024年5月時点）
なかでも、長野県千曲市と協定を締結したマルチテナント型物流施設「DPL長野千曲」では、災害発生の際、施設内の休憩スペースの一部を開放するよう定めており、最大48人の受け入れが可能です。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411290819-O3-bHVjImEE】
【DPL長野千曲】
■その他の水害リスクに対する取り組み
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202411290819/_prw_PT1fl_cd9uuIMD.png】
※1．人工衛星に搭載された「合成開口レーダー（SAR-Synthetic Aperture Rader）」。レーダーの反射を観測したSAR画像を解析することにより地表の状態の変化や地盤変位を求めることが可能。レーダーは雲を透過して地表に到達するため光学画像とは異なり悪天候時でも地表の観測が可能。
（2）熱中症に対する取り組み
【表】
■その他の熱中症に対する取り組み
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202411290819/_prw_PT2fl_7HGwAz2B.png】
２．「【全国展開】工場における地中熱と低温排熱の冷暖房への活用」での受賞について
当社はカーボンニュートラルの実現を目指し、2030年度までに全事業における国内の建物を原則ZEHおよびZEB仕様とすることで、まちづくりにおける温室効果ガス排出量を2015年度比で63％削減する目標（SBT（1.5℃水準）認定(※2)取得）を設定しています。当社グループは事務所や工場、商業施設など多様な用途の自社施設のZEB化を推進し、自社施設で検証した「省エネ」・「再エネ」・「蓄エネ」の成果を、まちにある多様な建築物に活かすことで温室効果ガス削減を推進しています。
その一環として、当社は未来工業の垂井工場において、大阪テクノクラートと協力して、地中熱（井水）と生産設備の低温排熱を、水冷ヒートポンプで場内の冷暖房や生産設備の冷却に効率的に活用する「地中熱・排熱利用熱供給システム」を構築しました。
当社は自社施設などで検証した地中熱・排熱利用熱供給システムや自然採光ブラインドなどの省エネルギー対策の提案、設計・施工を行い、大阪テクノクラートは地中熱と排熱利用の空調システムに関する技術的アドバイスと施工を行いました。その結果、未来工業では、垂井工場でシステムを構築し、茨城・熊本の2工場でもシステム改良・改修したことで、一般的な建築物(※3)と比較して年間1,000tを超えるCO2排出量を削減することができました。今後も、未来工業では同様のシステムを残りの2工場に導入していく予定です。
こうした取り組みが高く評価され、この度「令和6年度気候変動アクション環境大臣表彰」（先進導入・積極実践部門（緩和・適応部門両方））を3社で受賞することとなりました。
※2．世界の気温上昇を産業革命前より1.5℃に抑える水準の科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標。
※3．国土交通省が公布した「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」で定める基準建物。
【表】
●当社の「気候変動アクション環境大臣表彰」受賞実績(※4)
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202411290819/_prw_PT3fl_0U2fGnbh.png】
※4. 前身となる「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」は、2007年、2009年、2019年に受賞しています。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411290819-O7-2J3NfL87】
プレスリリース詳細へ https://kyodonewsprwire.jp/release/202411290819
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