【法務担当者が抱えるお悩み調査】 法務担当者の悩み、第1位は「人手不足」約7割が、業務の悩みを理由に「離職」も検討の実態
Authense法律事務所
～法務担当者が共感する「あるある」エピソードも調査～
弁護士法人Authense法律事務所（本社：東京都港区、代表弁護士：元榮 太一郎）は、従業員数が100名以上の企業に勤める法務担当者110名を対象に、法務部が抱えるお悩み実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
・01｜法務担当者の悩み、第1位「人手不足」（54.5%）、第2位「業務量の多さ」（52.7%）
・02｜人手不足の悩みのうち、特に「法務専門のスキルや経験を持つ人材の不足」を約8割が実感
・03｜約7割が、業務の悩みを理由に「離職」を検討
本調査のダウンロードはこちら：https://www.authense.jp/komon/documents/6473/
調査概要
調査名称：法務部が抱えるお悩み実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年10月3日～同年10月4日
有効回答：従業員数が100名以上の企業に勤める法務担当者110名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「弁護士法人Authense法律事務所」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.authense.jp/
リーガルテックツールについて、50.9%が「導入している」と回答
「Q1.あなたは、現在リーガルテックツールを導入していますか。」（n=110）と質問したところ、「導入している」が50.9%、「導入していない」が38.2%という回答となりました。
・導入している：50.9%
・導入していない：38.2%
・わからない/答えられない：10.9%
法務担当者の悩み、「人手不足」が54.5%、「業務量の多さ」が52.7%という実態
「Q2.法務担当者として働く中で、抱えているお悩みを教えてください。（複数回答）」（n=110）と質問したところ、「人手不足」が54.5%、「業務量の多さ」が52.7%、「業務内容理解の難しさ」が38.2%という回答となりました。
・人手不足：54.5%
・業務量の多さ：52.7%
・業務内容理解の難しさ：38.2%
・他部署とのコミュニケーションの難しさ：35.5%
・成果が見えにくい：32.7%
・ワークライフバランスの取りにくさ：30.0%
・キャリアパスが不明確：29.1%
・予算不足：28.2%
・給料が低い：23.6%
・その他：0.9%
ー目標管理に適合しない。予算が立てづらい。
・特にない：7.3%
・わからない/答えられない：0.9%
法務担当者の悩み、他には「法律の変化に対応しきれない」や「法改正が施行された場合に、現場への周知、展開がむずかしい」なども
Q2で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、法務担当者として働く中で抱えているお悩みがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=101）と質問したところ、「法律の変化に対応しきれない。」や「法改正が施行された場合に、現場への周知、展開がむずかしい。」など57の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・経験が重要な業務で、若いメンバーの成長が難しい。
・法律の更新に対する知識のアップデートが難しい。
・法令の社内浸透が難しい。
・制度改正など毎年変わる項目が多く対応するのに苦慮している。
・自分のほかにメンバーがいないので相談先がない。
・専門的知識が不足していると感じる。
特に一番解決したい悩み、「業務量の多さ」が23.8%、「人手不足」が20.8%
Q2で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q4.選択したお悩みのなかで、特に一番解決したいと思うお悩みを教えてください。」（n=101）と質問したところ、「業務量の多さ」が23.8%、「人手不足」が20.8%、「業務内容理解の難しさ」が9.9%という回答となりました。
・業務量の多さ：23.8%
・人手不足：20.8%
・業務内容理解の難しさ：9.9%
・成果が見えにくい：9.9%
・他部署とのコミュニケーションの難しさ：7.9%
・予算不足：6.9%
・ワークライフバランスの取りにくさ：5.0%
・給料が低い：5.0%
・キャリアパスが不明確：4.0%
・その他：1.0%
・特にない：5.0%
・わからない/答えられない：1.0%
約7割が、選択した悩みによって「離職を検討」
Q2で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q5.選択した悩みによって、離職を検討した経験はありますか。」（n=101）と質問したところ、「今も検討している」が34.6%、「検討した経験がある」が30.7%という回答となりました。
・今も検討している：34.6%
・検討した経験がある：30.7%
・検討した経験はない：30.7%
・わからない/答えられない：4.0%
人手不足に関する具体的な悩み、76.7%が「法務専門のスキルや経験を持つ人材の不足」と回答
Q2で「人手不足」と回答した方に、「Q6.具体的な人手不足に関するお悩みを教えてください。（複数回答）」（n=60）と質問したところ、「法務専門のスキルや経験を持つ人材の不足」が76.7%、「求人を出しても適切な応募者が来ない」が58.3%、「採用してもすぐにやめてしまい人材が定着しない」が53.3%という回答となりました。
・法務専門のスキルや経験を持つ人材の不足：76.7%
・求人を出しても適切な応募者が来ない：58.3%
・採用してもすぐにやめてしまい人材が定着しない：53.3%
・ベテラン社員の退職による知識・スキルの損失：46.7%
・契約書チェックの業務量が膨大でリソースが足りていない：40.0%
・グローバル案件に対応できる語学力を持つ法務人材が不足している：23.3%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
人手不足解消の解決策、63.3%が「リーガルテックの活用」と回答
Q2で「人手不足」と回答した方に、「Q7.人手不足解消のために、お勤め先が取るべき解決策は何だと思いますか。（複数回答）」（n=60）と質問したところ、「リーガルテックの活用」が63.3%、「業務の効率化・自動化の推進」が60.0%、「新規採用の強化」が56.7%という回答となりました。
・リーガルテックの活用：63.3%
・業務の効率化・自動化の推進：60.0%
・新規採用の強化：56.7%
・アウトソーシングの活用：50.0%
・法務部の待遇改善：48.3%
・社内人材の育成・教育の強化：40.0%
・その他：0.0%
・特にない：0.0%
・わからない/答えられない：1.7%
法務部全体の業務効率化のために効果的だと思う施策、半数が「リーガルテックの導入」と回答
「Q8.法務部全体の業務効率化のために、効果的だと思う施策を教えてください。（複数回答）」（n=110）と質問したところ、「リーガルテックの導入」が50.0%、「法務担当者のスキルアップ支援」が43.6%、「業務プロセスの見直し・標準化」が42.7%という回答となりました。
・リーガルテックの導入：50.0%
・法務担当者のスキルアップ支援：43.6%
・業務プロセスの見直し・標準化：42.7%
・定型業務の自動化：38.2%
・契約書のテンプレート化・簡素化：35.5%
・AI技術の活用：33.6%
・外部リソースの戦略的活用：29.1%
・クラウドベースの文書管理システムの導入：20.9%
・その他：0.0%
・特にない：8.2%
・わからない/答えられない：6.4%
やり取りをすることが最も多い部署、「営業部門」が29.1%で最多
「Q9.やり取りをすることが最も多い部署について教えてください。」（n=110）と質問したところ、「営業部門」が29.1%、「人事部門」が11.8%、「経営企画部門」が10.9%という回答となりました。
・営業部門：29.1%
・人事部門：11.8%
・経営企画部門：10.9%
・研究開発部門：10.0%
・コンプライアンス部門：9.1%
・財務・経理部門：8.2%
・IT・システム部門：2.7%
・調達・購買部門：1.8%
・製造部門：1.8%
・マーケティング部門：0.9%
・カスタマーサポート部門：0.0%
・その他：0.0%
・特にない：10.9%
・わからない/答えられない：2.7%
他部門から依頼/質問された法務部の業務外の仕事、40.0%が「法律とは無関係の文書作成依頼」と回答
「Q10.法務部の業務外にもかかわらず、他部門から依頼/質問された経験があるものを教えてください。（複数回答）」（n=110）と質問したところ、「法律とは無関係の文書作成依頼」が40.0%、「他部署の業務内容に関する相談」が39.1%、「顧客との直接交渉の依頼」が35.5%という回答となりました。
・法律とは無関係の文書作成依頼：40.0%
・他部署の業務内容に関する相談：39.1%
・顧客との直接交渉の依頼：35.5%
・契約書への社長印の押印依頼：34.5%
・税金に関する問い合わせ：31.8%
・契約書の和訳依頼：30.9%
・印紙の提供依頼：29.1%
・ロイヤリティ計算に関する質問：28.2%
・社内イベントの企画・運営の依頼：19.1%
・個人的な法律相談：19.1%
・その他：1.8%
ー特許出願
・特にない：18.2%
・わからない/答えられない：4.5%
法務部の業務外にもかかわらず他部門から依頼/質問された仕事、「取引先とのトラブル全般」や「個人の相続問題」なども
Q10で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q11.Q10で回答した以外に、法務部の業務外にもかかわらず、他部門から依頼/質問された経験があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=95）と質問したところ、「取引先とのトラブル全般」や「個人の相続問題」など41の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・取引先との関係構築のノウハウについて。
・給与関連の計算等。
・生徒、学生の親御さんへの対応について。
・英文契約書の翻訳と改訂業務。
・社員の個人的な債務問題の相談。
・住宅契約についての相談などが多々ある。
まとめ
今回は、従業員数100名以上の企業に勤める法務担当者110名に、法務部が抱えるお悩み実態調査を実施しました。
まず、法務担当者として働く中で、54.5%が「人手不足」、52.7%が「業務量の多さ」を悩みとして挙げています。特に、人手不足に関しては、「法務専門のスキルや経験を持つ人材が不足している」と約8割が回答しており、法務部門の人材確保が課題であることが明らかになりました。また、約7割の担当者が業務上の悩みを理由に「離職を検討した経験がある」と答えており、法務担当者の離職意向の高さが浮き彫りとなっています。最後に、人手不足解消の解決策として、63.3%が「リーガルテックの活用」を求めており、技術を導入して業務効率も高めたい意向が示されました。
今回の調査では、法務部門の人手不足や業務量の多さに対する強い懸念が明らかになりました。法改正の頻繁な対応や業務の専門性の高さから、人材の確保が難しく、リーガルテックの導入や業務の効率化が求められています。
本調査のダウンロードはこちら：https://www.authense.jp/komon/documents/6473/
法務部員が辞めたら、Authenseの弁護士にお任せください。
法務クラウドは顧問契約に比べて「最低契約期間」が短く、スポットでの法務リソースの確保先としてご気軽にご活用いただけることが特徴です。事業部と直接やり取りを行い、初月からスムーズな業務連携を実現できます。
対して顧問契約は、原則1年以上ご契約いただけることを前提に、紛争対応や外部向けの意見書作成など、中長期の目線で企業のあらゆるリスクに備えることに強みのあるサービスです。月額は企業規模等に応じた基準でご提案させていただきます。
詳しくはこちら：https://www.authense.jp/komon/pickup/outsourcing/
事務所概要
【Authense法律事務所とは】
「すべての依頼者に最良のサービスを」という理念のもと、幅広くプロフェッショナルサービスを提供する総合法律事務所です。2005年の創業以来、上場企業、有力ベンチャー・スタートアップ企業を中心とした企業法務から、離婚・遺産相続などの個人法務や刑事事件まで、弁護士・パラリーガル・コーポレートスタッフを含む総勢263名が、依頼者の方々の期待を超えるサービスを提供し続けています。
日本最大級の法律相談ポータルサイトを運営し、クラウドサインを生み出した弁護士ドットコム株式会社を代表弁護士の元榮太一郎が創業後、東証マザーズ市場に上場するまでインキュベーションした法律事務所としても知られています。税理士法人や弁理士法人、社労士法人やコンサルティング会社といったAuthenseグループ企業と連携し、従来のリーガルサービスにとらわれない新しいサービスをこれからも生み出していきます。
Authense法律事務所
概要
法人名称：弁護士法人Authense法律事務所（第二東京弁護士会）
代表弁護士：元榮 太一郎
設立：2005年1月15日
所在地：〒107-6222 東京都港区赤坂九丁目7番1号 ミッドタウンタワー22階
所員数：263名
TEL：03-4590-9000（代表）
FAX：03-6804 -3820（代表）
オフィス：六本木・東京・新宿・北千住・横浜・千葉・大阪
ホームページ：https://www.authense.jp/
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～法務担当者が共感する「あるある」エピソードも調査～
弁護士法人Authense法律事務所（本社：東京都港区、代表弁護士：元榮 太一郎）は、従業員数が100名以上の企業に勤める法務担当者110名を対象に、法務部が抱えるお悩み実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
・01｜法務担当者の悩み、第1位「人手不足」（54.5%）、第2位「業務量の多さ」（52.7%）
・02｜人手不足の悩みのうち、特に「法務専門のスキルや経験を持つ人材の不足」を約8割が実感
・03｜約7割が、業務の悩みを理由に「離職」を検討
本調査のダウンロードはこちら：https://www.authense.jp/komon/documents/6473/
調査概要
調査名称：法務部が抱えるお悩み実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年10月3日～同年10月4日
有効回答：従業員数が100名以上の企業に勤める法務担当者110名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「弁護士法人Authense法律事務所」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.authense.jp/
リーガルテックツールについて、50.9%が「導入している」と回答
「Q1.あなたは、現在リーガルテックツールを導入していますか。」（n=110）と質問したところ、「導入している」が50.9%、「導入していない」が38.2%という回答となりました。
・導入している：50.9%
・導入していない：38.2%
・わからない/答えられない：10.9%
法務担当者の悩み、「人手不足」が54.5%、「業務量の多さ」が52.7%という実態
「Q2.法務担当者として働く中で、抱えているお悩みを教えてください。（複数回答）」（n=110）と質問したところ、「人手不足」が54.5%、「業務量の多さ」が52.7%、「業務内容理解の難しさ」が38.2%という回答となりました。
・人手不足：54.5%
・業務量の多さ：52.7%
・業務内容理解の難しさ：38.2%
・他部署とのコミュニケーションの難しさ：35.5%
・成果が見えにくい：32.7%
・ワークライフバランスの取りにくさ：30.0%
・キャリアパスが不明確：29.1%
・予算不足：28.2%
・給料が低い：23.6%
・その他：0.9%
ー目標管理に適合しない。予算が立てづらい。
・特にない：7.3%
・わからない/答えられない：0.9%
法務担当者の悩み、他には「法律の変化に対応しきれない」や「法改正が施行された場合に、現場への周知、展開がむずかしい」なども
Q2で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、法務担当者として働く中で抱えているお悩みがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=101）と質問したところ、「法律の変化に対応しきれない。」や「法改正が施行された場合に、現場への周知、展開がむずかしい。」など57の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・経験が重要な業務で、若いメンバーの成長が難しい。
・法律の更新に対する知識のアップデートが難しい。
・法令の社内浸透が難しい。
・制度改正など毎年変わる項目が多く対応するのに苦慮している。
・自分のほかにメンバーがいないので相談先がない。
・専門的知識が不足していると感じる。
特に一番解決したい悩み、「業務量の多さ」が23.8%、「人手不足」が20.8%
Q2で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q4.選択したお悩みのなかで、特に一番解決したいと思うお悩みを教えてください。」（n=101）と質問したところ、「業務量の多さ」が23.8%、「人手不足」が20.8%、「業務内容理解の難しさ」が9.9%という回答となりました。
・業務量の多さ：23.8%
・人手不足：20.8%
・業務内容理解の難しさ：9.9%
・成果が見えにくい：9.9%
・他部署とのコミュニケーションの難しさ：7.9%
・予算不足：6.9%
・ワークライフバランスの取りにくさ：5.0%
・給料が低い：5.0%
・キャリアパスが不明確：4.0%
・その他：1.0%
・特にない：5.0%
・わからない/答えられない：1.0%
約7割が、選択した悩みによって「離職を検討」
Q2で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q5.選択した悩みによって、離職を検討した経験はありますか。」（n=101）と質問したところ、「今も検討している」が34.6%、「検討した経験がある」が30.7%という回答となりました。
・今も検討している：34.6%
・検討した経験がある：30.7%
・検討した経験はない：30.7%
・わからない/答えられない：4.0%
人手不足に関する具体的な悩み、76.7%が「法務専門のスキルや経験を持つ人材の不足」と回答
Q2で「人手不足」と回答した方に、「Q6.具体的な人手不足に関するお悩みを教えてください。（複数回答）」（n=60）と質問したところ、「法務専門のスキルや経験を持つ人材の不足」が76.7%、「求人を出しても適切な応募者が来ない」が58.3%、「採用してもすぐにやめてしまい人材が定着しない」が53.3%という回答となりました。
・法務専門のスキルや経験を持つ人材の不足：76.7%
・求人を出しても適切な応募者が来ない：58.3%
・採用してもすぐにやめてしまい人材が定着しない：53.3%
・ベテラン社員の退職による知識・スキルの損失：46.7%
・契約書チェックの業務量が膨大でリソースが足りていない：40.0%
・グローバル案件に対応できる語学力を持つ法務人材が不足している：23.3%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
人手不足解消の解決策、63.3%が「リーガルテックの活用」と回答
Q2で「人手不足」と回答した方に、「Q7.人手不足解消のために、お勤め先が取るべき解決策は何だと思いますか。（複数回答）」（n=60）と質問したところ、「リーガルテックの活用」が63.3%、「業務の効率化・自動化の推進」が60.0%、「新規採用の強化」が56.7%という回答となりました。
・リーガルテックの活用：63.3%
・業務の効率化・自動化の推進：60.0%
・新規採用の強化：56.7%
・アウトソーシングの活用：50.0%
・法務部の待遇改善：48.3%
・社内人材の育成・教育の強化：40.0%
・その他：0.0%
・特にない：0.0%
・わからない/答えられない：1.7%
法務部全体の業務効率化のために効果的だと思う施策、半数が「リーガルテックの導入」と回答
「Q8.法務部全体の業務効率化のために、効果的だと思う施策を教えてください。（複数回答）」（n=110）と質問したところ、「リーガルテックの導入」が50.0%、「法務担当者のスキルアップ支援」が43.6%、「業務プロセスの見直し・標準化」が42.7%という回答となりました。
・リーガルテックの導入：50.0%
・法務担当者のスキルアップ支援：43.6%
・業務プロセスの見直し・標準化：42.7%
・定型業務の自動化：38.2%
・契約書のテンプレート化・簡素化：35.5%
・AI技術の活用：33.6%
・外部リソースの戦略的活用：29.1%
・クラウドベースの文書管理システムの導入：20.9%
・その他：0.0%
・特にない：8.2%
・わからない/答えられない：6.4%
やり取りをすることが最も多い部署、「営業部門」が29.1%で最多
「Q9.やり取りをすることが最も多い部署について教えてください。」（n=110）と質問したところ、「営業部門」が29.1%、「人事部門」が11.8%、「経営企画部門」が10.9%という回答となりました。
・営業部門：29.1%
・人事部門：11.8%
・経営企画部門：10.9%
・研究開発部門：10.0%
・コンプライアンス部門：9.1%
・財務・経理部門：8.2%
・IT・システム部門：2.7%
・調達・購買部門：1.8%
・製造部門：1.8%
・マーケティング部門：0.9%
・カスタマーサポート部門：0.0%
・その他：0.0%
・特にない：10.9%
・わからない/答えられない：2.7%
他部門から依頼/質問された法務部の業務外の仕事、40.0%が「法律とは無関係の文書作成依頼」と回答
「Q10.法務部の業務外にもかかわらず、他部門から依頼/質問された経験があるものを教えてください。（複数回答）」（n=110）と質問したところ、「法律とは無関係の文書作成依頼」が40.0%、「他部署の業務内容に関する相談」が39.1%、「顧客との直接交渉の依頼」が35.5%という回答となりました。
・法律とは無関係の文書作成依頼：40.0%
・他部署の業務内容に関する相談：39.1%
・顧客との直接交渉の依頼：35.5%
・契約書への社長印の押印依頼：34.5%
・税金に関する問い合わせ：31.8%
・契約書の和訳依頼：30.9%
・印紙の提供依頼：29.1%
・ロイヤリティ計算に関する質問：28.2%
・社内イベントの企画・運営の依頼：19.1%
・個人的な法律相談：19.1%
・その他：1.8%
ー特許出願
・特にない：18.2%
・わからない/答えられない：4.5%
法務部の業務外にもかかわらず他部門から依頼/質問された仕事、「取引先とのトラブル全般」や「個人の相続問題」なども
Q10で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q11.Q10で回答した以外に、法務部の業務外にもかかわらず、他部門から依頼/質問された経験があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=95）と質問したところ、「取引先とのトラブル全般」や「個人の相続問題」など41の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・取引先との関係構築のノウハウについて。
・給与関連の計算等。
・生徒、学生の親御さんへの対応について。
・英文契約書の翻訳と改訂業務。
・社員の個人的な債務問題の相談。
・住宅契約についての相談などが多々ある。
まとめ
今回は、従業員数100名以上の企業に勤める法務担当者110名に、法務部が抱えるお悩み実態調査を実施しました。
まず、法務担当者として働く中で、54.5%が「人手不足」、52.7%が「業務量の多さ」を悩みとして挙げています。特に、人手不足に関しては、「法務専門のスキルや経験を持つ人材が不足している」と約8割が回答しており、法務部門の人材確保が課題であることが明らかになりました。また、約7割の担当者が業務上の悩みを理由に「離職を検討した経験がある」と答えており、法務担当者の離職意向の高さが浮き彫りとなっています。最後に、人手不足解消の解決策として、63.3%が「リーガルテックの活用」を求めており、技術を導入して業務効率も高めたい意向が示されました。
今回の調査では、法務部門の人手不足や業務量の多さに対する強い懸念が明らかになりました。法改正の頻繁な対応や業務の専門性の高さから、人材の確保が難しく、リーガルテックの導入や業務の効率化が求められています。
本調査のダウンロードはこちら：https://www.authense.jp/komon/documents/6473/
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法務クラウドは顧問契約に比べて「最低契約期間」が短く、スポットでの法務リソースの確保先としてご気軽にご活用いただけることが特徴です。事業部と直接やり取りを行い、初月からスムーズな業務連携を実現できます。
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詳しくはこちら：https://www.authense.jp/komon/pickup/outsourcing/
事務所概要
【Authense法律事務所とは】
「すべての依頼者に最良のサービスを」という理念のもと、幅広くプロフェッショナルサービスを提供する総合法律事務所です。2005年の創業以来、上場企業、有力ベンチャー・スタートアップ企業を中心とした企業法務から、離婚・遺産相続などの個人法務や刑事事件まで、弁護士・パラリーガル・コーポレートスタッフを含む総勢263名が、依頼者の方々の期待を超えるサービスを提供し続けています。
日本最大級の法律相談ポータルサイトを運営し、クラウドサインを生み出した弁護士ドットコム株式会社を代表弁護士の元榮太一郎が創業後、東証マザーズ市場に上場するまでインキュベーションした法律事務所としても知られています。税理士法人や弁理士法人、社労士法人やコンサルティング会社といったAuthenseグループ企業と連携し、従来のリーガルサービスにとらわれない新しいサービスをこれからも生み出していきます。
Authense法律事務所
概要
法人名称：弁護士法人Authense法律事務所（第二東京弁護士会）
代表弁護士：元榮 太一郎
設立：2005年1月15日
所在地：〒107-6222 東京都港区赤坂九丁目7番1号 ミッドタウンタワー22階
所員数：263名
TEL：03-4590-9000（代表）
FAX：03-6804 -3820（代表）
オフィス：六本木・東京・新宿・北千住・横浜・千葉・大阪
ホームページ：https://www.authense.jp/
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