和歌山県は９日、災害時の緊急車両の通行確保を目的に、指定道路沿いの建築物８５棟の耐震診断結果を取りまとめたところ、８２棟で大規模地震により倒壊や崩壊する危険性があることを明らかにした。このうち特に６７棟は「危険性が高い」と判断された。


　県は２０２１年４月、緊急輸送道路のうち、高速道路インターチェンジ（ＩＣ）と県有施設や市町村役場などを結ぶ道路４３路線を、法律に基づき、特に沿道建築物の耐震化を促進すべき道路と指定。旧耐震基準となる１９８１年５月末以前に建築に着手され、道路幅の半分以上の高さがある沿道建築物に耐震診断を義務付け、結果を県に報告するよう求めていた。

　対象となる建築物は９９棟で、このうち１３棟は除去や建て替えされた。残り８６棟のうち「危険性が高い」が６７棟、「危険性がある」が１５棟で、これらについて県は引き続き、補助制度を設けて耐震化を進める。

　例えば南紀田辺ＩＣ－西牟婁振興局間（市道明洋団地古町線や国道４２号など計６・５キロ）では、ホテルや事務所ビルなど９棟で危険性が高いとされた。

　一方、県内で「危険性が低い」と判断されたのは３棟。所有者不明で耐震診断をしていなかったのが１棟で、所有者の特定を目指す。

　各建築物の耐震診断の結果は、和歌山市内分は和歌山市ホームページ（ＨＰ）、同市以外は県建築住宅課ＨＰで公表している。

　県建築住宅課は「道路が倒壊した建物でふさがれると、緊急車両や物資輸送車両の通行が阻害される。引き続き所有者に耐震改修を依頼するなど、耐震化を促進していく」と話している。