和歌山県内の経済５団体でつくる県経済団体連合会の新春賀礼会が８日、和歌山市のホテルで開かれた。各団体が力を合わせ、地域経済発展のために尽力していくことなどを確認した。


　５団体は県商工会議所連合会（勝本僖一会長）、県経営者協会（木村明人会長）、和歌山経済同友会（田谷節朗代表幹事、溝端荘悟代表幹事）、県商工会連合会（森田敏行会長）、県中小企業団体中央会（妙中清剛会長）。各会員のほか国会議員や県議、自治体の首長、大学関係者、県幹部ら合わせて約４００人が出席した。

　妙中会長が主催者を代表し「五つの団体が手を結んで、地域経済の振興、発展のために尽力したい。経済界も非常に厳しい状況の中だが、一つずつ困難を乗り越え、成功に向かって頑張っていかないといけない」とあいさつ。来賓の仁坂吉伸知事は「県は来年度、経済関係では人手不足対策に正面から取り組もうと議論している。対策を準備して、皆さんに使ってもらえるようにしたい」と話した。

　最後に、各団体の会長や代表が鏡開きし、尾花正啓和歌山市長の音頭で乾杯した。

　出席した紀陽銀行の松岡靖之頭取は取材に対し、世界情勢が県経済に与える影響について「昨年からの米中の貿易摩擦や日韓問題などが、少しずつボディーブローのように効いてきて、少なからず企業に影響が出ている。今回の中東問題は特にエネルギーの問題も絡み、大変心配をしている」と話した。