2024年9月30日
ヤマトホールディングス株式会社
レッドホースコーポレーション株式会社

ヤマトグループとレッドホースコーポレーションによる 資本提携および業務提携のお知らせ

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕、以下「ヤマトHD」）とレッドホースコーポレーション株式会社（本社：東京都墨田区、社長執行役員：山田健介、以下「RHC」）の持株会社であるRH株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：周泰鳳、以下「RH」）は、RHの全発行済普通株式の48.57%をヤマトHDが取得することに合意しました。また、ヤマトHD傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕、以下「ヤマト運輸」）とRHCは、地域社会のよりよい発展に貢献することを目的に、2024年9月24日（火）に、業務提携契約を締結しました。

記

1．資本提携・業務提携の目的
（1）地域創生に向けた取り組みの強化
ふるさと納税の領域において、両社が保有する経営資源の活用や事業の連携を通じて、地域情報の発信や魅力的な返礼品の開発、寄附サイトの運営代行、管理システムの提供、返礼品の流通加工やラストマイル配送に至るまで、一気通貫でソリューションを提供し、ふるさと納税制度の持続的発展に寄与してまいります。また、地域経済の振興を目的に、地域のステークホルダーと連携した地域産品の発掘や開発、流通販路拡大による産業の振興、事業承継などを通じて、移住促進や観光をはじめとした関係人口の増加に繋げる「自立自走可能な地域創生を実現させる事業モデル」の確立を目指します。

（2）ふるさと納税の運営代行機能の強化とラストマイル配送の拡大
RHCは、自治体向けにふるさと納税の企画、運営代行事業を展開しています。ヤマト運輸と連携し、ラストマイル配送まで一気通貫でソリューションを提供することにより、自治体への提案力を強化します。また、ヤマト運輸の顧客基盤を生かした返礼品の開発や営業リソースの活用を通じて、運営代行を受託する自治体数、返礼品の取り扱い件数および配送件数の拡大を目指します。

（3）地域産品流通、その他領域
RHCは、ECサイト上で生産者と個人ユーザーを直接つなぐDtoC事業「産直アウル」を展開しており、きめ細かな生産者フォローや販売する１次産品のブランディングが好評です。ヤマト運輸の顧客基盤を生かし、生産者の新規開拓やヤマト運輸の個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」との連携など、事業連携を進めていきます。

2．資本提携日
2024年9月30日（月）

3．各社コメント
ヤマト運輸株式会社　執行役員（ネコサポ事業開発、エリアマネジメント推進 統括）　櫻井敏之
日本全国の地域の魅力を発信し、「地域から日本を元気にしていく」ことに、共に取り組みます。１次産品の市場外流通の拡大やＢ級品を活用した地域産品の製品化、効率的な流通プラットフォーム確立などに向けて検討を進めてまいります。ぜひご期待ください。

レッドホースコーポレーション株式会社　社長執行役員　山田健介
事業ミッションである自立自走可能な地域創生の実現を推進するにあたり、個ではなし得ることができないことを実現可能にするチャンスをいただいたと捉えています。共に、ふるさと納税をはじめ商品開発、観光開発、流通プラットフォームの各事業の拡大を図ることで、自治体ならびに地域事業者皆さまの一層の発展に引き続き努めてまいります。

以上

【参考】
レッドホースコーポレーション株式会社
本社：〒130-0015 東京都墨田区横網1-10-5 KOKUGIKAN FRONT BUILDING 2階
設立：1964年3月
資本金：1億円
代表者：社長執行役員 山田健介
事業内容：地域産業支援及び活性化事業、コンシューマー事業

 



プレスリリース詳細へ https://kyodonewsprwire.jp/release/202409307259