２０２３年度に和歌山労働局などに寄せられた「個別労働紛争相談」のうち、「自己都合退職」に関する相談が３年連続で増加し、１・５倍となった。事業者側の人手不足の深刻化が背景にあるとみられる。

　「個別労働紛争相談」は、和歌山労働局と県内５カ所の労働基準監督署内にある総合労働相談コーナーに寄せられた「総合労働相談」８５７４件（前年度比１０９件増）のうち、解雇や労働条件引き下げなど、民事上の労使間の紛争に関する相談。

　「個別労働紛争相談」の２３年度件数は２４０６件で、２１年度の２３４２件を上回り、過去最多となった。

　このうち、相談内容で増加傾向にあるのが「自己都合退職」。２０年度の２６７件から、２１年度３３６件、２２年度３６９件、２３年度４１０件と増加している。

　人手不足が影響しているとみられ、労働局によると、労働者には法律で退職の自由が認められているが「退職させてくれない」といった相談が増えているという。

　一方、「個別労働紛争相談」で最も多かったのは「いじめ・嫌がらせ」の６４３件。２番目に「自己都合退職」が多く、次いで「労働条件引き下げ」２５２件、「解雇」２２４件などとなっている。

　「いじめ・嫌がらせ」は２０年度の７６１件から３年連続の減少。ただ、労働局によると、以前は含めていたパワーハラスメント関係の相談が、労働施策総合推進法の施行により、別計上となった影響とみられ、実質は減少していないと考えられるという。

　労働局は迅速で適正な解決を支援している。２３年度、労働局長による助言・指導は５９件、紛争調整委員会によるあっせんは１６件の申し出や申請を受けた。