地域課題をビジネスで解決する人材を育成する和歌山県田辺市の「たなべ未来創造塾」の取り組みが、熊本県と富山県、石川県へと広まっている。真砂充敏市長は「将来は地域を超えて課題を共有し、解決に取り組む『自治体版未来塾』ができれば」と話している。

　「未来塾」では講義や塾生同士の議論を通じ、自社の強みと地域資源を生かして、地域課題を解決するビジネスモデルを考える。田辺市で２０１６年度に創設。８期９５人の修了生がおり、現在９期目がスタートしている。

　田辺市が熊本大学（熊本市）の協力を得ていることもあり、熊本県内では６市・地域で「未来塾」が発足している。熊本以外では富山県南砺市が２０年から取り組んでおり、石川県小松市でも本年度創設する。

　田辺市では「未来塾」を起点に、地域の高校や都市圏の企業と連携した取り組みも始まっている。熊本県でも同様の動きがある。

　こうした中、各自治体のノウハウや成果を共有し、地域人材を起点とした持続可能な地方創生を議論しようと、田辺市長と熊本県内６カ所の首長、熊本大学による懇談会が２２日、熊本大学であった。

　真砂市長は「地域の皆さんとつくり上げてきた田辺型地方創生が、全国に広がっていることを誇りに感じる。連携を密にし、持続的な発展に向けた取り組みをさらに強化したい」、熊本大学の大谷順理事は「共創型の地方創生モデルを全国、さらには世界へ広め、社会を変革したい」と話した。