日本テレネット株式会社
「スキャナ保存」にも対応。レシートや紙の領収書も適法保存が可能に


電子帳簿保存法対応ストレージ「DATATRUNK」利用イメージ

日本テレネット株式会社（本社：京都市、代表取締役会長 兼 社長：瀧 麻由香）、以下「日本テレネット」) が提供する電子帳簿保存法対応ストレージサービス「DATATRUNK」は、6月26日(水)にアップデートを行い、「スキャナ保存」にも対応いたしました。

2023年12月に2年間の宥恕期間が終了し、本格的な運用が開始された「改正電子帳簿保存法」。弊社の「DATATRUNK」は，2023年10月にインターネットFAXでやりとりした国税関係書類の（電子取引形式）での保存に対応したストレージとしてリリース、提供しておりましたが、お客様からのご要望を受け、この度「スキャナ保存」形式での保管にも対応。紙で受け取ったレシートや領収書、発注書、納品書、請求書などもアップロード、保存できるようになりました。

- ■電子帳簿保存法対応ストレージ「DATATRUNK」とは

『DATATRUNK』とは、お客様が商取引でやり取りする「国税関係の帳簿や書類などの帳票ファイルを「電子帳簿保存法」の「電子取引」「スキャナ保存」に対応した形式で保管するクラウドストレージです。
保存方法はとても簡単。画面からのアップロードでもできますし、APIやメールで今お使いのシステムと連携させれば、自動的に適法化された状態で保存できます。
また、弊社のFAXサービスと連携させれば、FAXペーパーレス化と適法化が同時に実現できます。

「DATATRUNK」画面イメージ



- ■電子帳簿保存法とは

電子帳簿保存法は、帳簿や書類を電子的に保存することを認める法律です。
この法律は、1998年に施行され、企業が電子データとして帳簿や書類を保存することを許可することで、業務効率化とペーパーレス化を推進することを目的としています。
電子帳簿保存法は、国税庁の監督のもとで運用され、保存のための厳格な要件が定められていますが、施行以降数回の改正による条件の緩和が行われ、2022年の改正で実運用しやすい内容になりました。

- ■電子帳簿保存法の対象書類


電子帳簿保存法の対象書類



- サービス紹介サイト

「DATATRUNK」
https://fax-lnet.jp/datatrunk/

- 会社概要

会社名
　日本テレネット株式会社　https://www.nippon-tele.net/
（DATATRUNKサービスサイト：https://fax-lnet.jp/datatrunk/）
所在地
〈本社〉
　〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る 井門明治安田生命ビル8F
　TEL: 075-211-3441 (代表)
〈東京ネットワークセンター〉
　〒105-0011 東京都港区芝公園一丁目6-7 住友不動産ランドマークプラザ6F
　TEL: 03-3432-3666
〈札幌センター〉
　〒060-0807 北海道札幌市北区北7条西1丁目1-2　SE札幌ビル13F
URL：https://www.nippon-tele.net/

- 『DATATRUNK』に関するお問い合わせ先

日本テレネット株式会社　CSS事業部「DATATRUNK」担当
担当：嘉久（かきゅう）、窪寺（くぼでら）
email: sales@nippon-tele.net
TEL：0120-125-799（ガイダンス4番）
※月～金(土・日・祝日・年末年始を除く)　9：00～12：00／13：00～18：00
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