和歌山県は多様化する県の行政課題に対応するため、各課題について専門性を持った人材「特定分野戦術パートナー」を４人募集する。民間企業に在籍しながら副業や兼業として助言などしてもらう。県は昨年度、初めて同制度を導入し６人を採用。効果が見られたといい、今回、新たな分野での募集を決めた。

　新たに募集するのは、中小企業の輸出支援について助言する「貿易促進戦略策定アドバイザー」、男性の育児休業取得促進について企業などに助言する「子育て社員応援アドバイザー」、県立学校の校務ＤＸ（デジタル変革）推進について助言する「校務ＤＸ推進アドバイザー」、県有森林の生態系調査などをする「生物多様性保全アドバイザー」の４人。

　扱いは「特別職非常勤職員」で、任用期間は７月から来年３月末まで。延長の可能性もある。リモートワークを可能とする職種もある。

　勤務日は職種によって異なり、１カ月当たり数日から週１日まで。月給は勤務日数によって異なり２万３７５０～１０万２９００円。

　県は昨年度、この制度を初めて導入し、外国人旅行者誘客や企業誘致など６職種で１人ずつ採用。具体的な課題の解決につながっているという。例えば「県産品販路開拓コーディネーター」は県主催の商談会に全国的に知名度の高いバイヤーを初めて招くことができたほか、「県有地売却促進アドバイザー」は長年買い手が付かなかった県有地の売却を成立させるなどした。県は６人とも任用期間を来年３月末まで１年間延長した。

　県は新たな公募を民間求人サイト「エン転職」などで開始した。いずれも学歴不問だが、それぞれの業務に必要な知見や経験を求めている。締め切りは５月２２日。その後選考し、６月中に合否を決定する。

　制度の問い合わせは県行政企画課（０７３・４４１・２２４９）へ。