昨年１１月の和歌山県知事選で初当選した岸本周平知事の陣営が、県選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」に、選挙事務所費を記載していないことが２５日までに分かった。追加提出の必要があるのに長期間、対応しておらず、公職選挙法に抵触する可能性があるという。

　知事選は１１月２７日にあり、報告書は１２月９日付で提出された。収入は自民党から推薦料として寄付された２００万円、支出は会場使用料やユニホーム代など２４５万５６８５円。このうち、選挙運動用ポスター作成費１１６万６千円は公費負担となっている。

　ただ、和歌山市内に設置した選挙事務所の費用は記載されていなかった。もし、無償で借り受けた場合でも、使用料の時価相当額を収入と支出に記載する必要があるという。

　公選法は、投票日から１５日以内に報告書を県選管に提出する必要があり、新たに収支が発生した場合は、その日から７日以内に追加提出することを義務づけている。違反すれば罰則がある。

　県選管は追加提出の意向を聞いたため、１０月中旬まで再三、対応を呼びかけてきたが、提出されなかった。

　後援会事務所は「選挙後、事務所の縮小に伴う人員不足などで提出が遅れた。速やかに提出させていただく」とコメントしている。