和歌山県は、食事の提供による子どもの居場所や地域の交流拠点となる「子ども食堂」を増やそうと、開設や機能強化への補助金制度を拡充した。必要経費の最大１００％を補助する。１１日に申請受け付けを開始した。

　岸本周平知事は昨秋の知事選で、全小学校区（約２００校区）への子ども食堂設置を公約に挙げて当選。県議会６月定例会に関連費用を盛り込んだ補正予算案を提案し可決された。

　子ども食堂は現在５０カ所あり、本年度から毎年５０カ所ずつ増やし、３年間で全小学校区への設置を目指す。

　補助内容は、子ども食堂を新規に開設する団体に対して設備の購入や改修費、食品衛生責任者養成講習会受講費などとして上限４０万円、学習支援や世代交流といった「機能強化」のための備品購入費として上限２０万円。「機能強化」は、すでに子ども食堂を開設している団体にも適用する。

　県は２０１６年度から同様の補助制度を設けていたが、補助率は２分の１だった。

　申請数が予定に達し次第、募集を終了する。来年１月末までに事業を終了する必要がある。

　岸本知事は記者会見で「子ども食堂はもともと所得の低い家庭の子どもを助けることからスタートしたが、いまは全ての子どもが対象で、大人も集まるようになっている。地域全体でコミュニティーをつくっていく一つの手段にしたい」と話した。

■８月に交流会

　県は８月８日午後１時半から、和歌山市湊通丁北２丁目の「ホテルアバローム紀の国」で子ども食堂の交流会を開く。参加申し込みを７月３１日まで受け付けている。

　子ども食堂を運営している人や始めたい人、関心のある人が対象。参加者の交流のほか、補助内容などの説明や子ども食堂運営団体による事例発表がある。

　補助制度や交流会の問い合わせは県子ども未来課（０７３・４４１・２４９３）へ。