県人事委員会は１０日、職員の月給とボーナスをいずれも引き上げるよう、仁坂吉伸知事に勧告した。勧告通りとなれば、いずれも引き上げるのは６年連続。行政職（平均年齢４３・３歳）の年間平均給与推定額は現行より２万５千円（０・４％）増え、６１８万６千円になる。本年度の歳出は約４億円増加する見込みという。

　県人事委が従業員５０人以上の県内１１６事業所の４月時点の給与について、役職や学歴、年齢を合わせて比べたところ、月給、ボーナスとも行政職員を上回った。

　勧告では、差を解消するため、行政職員の平均月給を３６０円上げて３７万４８８０円に、ボーナスは０・０５カ月分増やして４・５カ月分にするよう求めた。条例が改正されれば、月給は今年４月にさかのぼって適用し、ボーナスの増額分は１２月分で対応する。

　役職別の年間給与例は、５８歳の本庁部長が３万７千円増の１１１９万９千円、５７歳本庁局長が３万１千円増の９６７万２千円、５５歳の本庁課長が２万５千円増の８２４万２千円、４５歳主任が２万１千円増の６５７万４千円などとなる。