和歌山県は、民間企業に籍を置きながら副業や兼業で公務できる、専門的知識や経験を持つ人材を募集している。県が副業や兼業人材を公募するのは初めて。多様化する行政課題に対応できる、意欲のある人材を積極的に採用したいとしている。

　「特定分野戦術パートナー制度」で、「外国人旅行者誘客推進アドバイザー」や「企業誘致パートナー」「県有地売却促進アドバイザー」など６職種を公募。各１人を採用する。勤務日は職種によって異なり、給与は週２日勤務で月２０万５８００円、月２回勤務で４万７５００円など。本業に差し支えないよう、業務量や勤務日時に配慮するといい、在宅勤務が可能な職種もある。

　県担当課によると、行政課題が多様化する中、県職員では対応しきれない業務も出てきていることから、専門性を持った人材を採用することにした。職員の刺激にもなり、組織の活性化にも役立つと考えているという。

　自治体による兼業・副業の公募は、まだ多くはないが、最近増えてきている。

　県は、人材紹介サービスの「エン・ジャパン」が運営する「エン転職」などの求人サイトで公募を開始した。いずれの職種とも学歴は不問だが、知識や経験が求められる。資格が必要な職種もある。

　希望者は２４日までに申し込み、今月下旬に書類選考やオンライン面接を受ける。６月中に合否の通知があり、合格すれば７月から勤務開始となる。任用期間は来年３月末まで。

　制度の問い合わせは県行政企画課（０７３・４４１・２２４９）へ。