田辺署は９日、田辺市新庄町の「和歌山田辺ドローンスクール」（野村晃大代表）と災害時の協力協定を結んだ。災害発生時などに同署が要請すれば、同スクールがドローン操縦の有資格者を派遣。空中ドローンや水中ドローンを使って情報の収集に協力する。

　締結内容は「災害等発生時における無人航空機の運用に関する協定」。同スクールは、新庄町の田辺自動車学校で空中や水中ドローンの操縦者を養成している。

　同署によると、管内には山間部が多く、災害の発生場所によっては現場に近づくことが難しいケースも想定されるため、ドローンの活用に着目。これまで野村代表を講師に招いてドローンの操作方法や活用事例などを学ぶ研修を開いており、同スクールの賛同を得て、協定を結ぶことになった。

　９日は田辺市上の山１丁目の同署庁舎で調印式があり、田辺署の楠山隆署長とドローンスクールの野村代表が協定書に署名した。

　野村代表は「ドローンを使えば被害状況を上空から撮影できるほか、水中の様子を撮影できる水中ドローンもある。災害が起こったときは、一刻も早く情報を提供できるように頑張りたい」と話した。

　楠山署長は「ドローンは、山間部の捜索が困難な箇所で、遭難者の発見や災害現場での空からの情報収集などに極めて有効。スクールの力をお借りして、現場での活動力をさらに高めていきたい」とコメントした。

　県内の警察署では、新宮署などが同様にドローンの協定を結んでいる。