「全国廃校活用セミナーｉｎ秋津野ガルテン」（都市農山漁村交流活性化機構主催）が４、５日、和歌山県田辺市上秋津の秋津野ガルテンであった。全国から地域づくりに関わる住民や行政関係者、学生ら約５０人が参加し、上秋津などの事例を聞き意見交換をして、廃校を活用した地域づくりについて考えた。

　農山村漁村地域の活性化とコミュニティーの再生を目的に２０１２年から始まり、２１回目。開催場所は全国を回っており、上秋津では２回目。

　秋津野ガルテンは、上秋津小学校の旧校舎を活用した農業体験施設。４日にあった事例報告では、ガルテンを運営する株式会社秋津野の木村則夫社長が、施設を拠点に地域資源である農業や自然を生かした都市住民との交流を続け、活性化を目指す取り組みなどを紹介した。同日には、千葉県南房総市の旧長尾小学校、秋田県五城目町の旧馬場目小学校を活用した事例報告もあった。

　５日には全体会があり、観光カリスマの井上弘司さん（長野県飯田市）が「地域づくりと廃校活用」をテーマに講演。小学校は「おらが自治」の原点で、地域を衰退させないためには廃校にしないことが大事だとした上で「やむなく廃校となった場合、廃校舎を活用した新しいまちづくりのチャンスだと捉えればいい」と助言。「活用は誰のために何をするかを考えるのが重要で、地域によって千差万別。地域再生に向け、風土を生かして取り組むことが大事だ」と強調した。

　討論会は、秋津野の木村社長と玉井常貴会長、旧長尾小学校を活用した「シラハマ校舎」運営会社や旧馬場目小学校を活用した「ＢＡＢＡＭＥ―ＢＡＳＥ」運営団体の代表らがパネリストとなり、和歌山大学食農総合研究所の岸上光克副所長らが司会を務めた。

　持続的な運営について、玉井会長は「多くの皆さんが参画していく仕組みづくりが大事。行政も巻き込んで、応援団になってもらうなど、いい方向に進むようにしなければならない。お金はすっと集まるわけではない」と説明。上秋津地区では、さまざまな会社を設立していることも紹介した。行政の補助について、井上さんは「日頃から職員とつきあうのが大事。場合によっては議員を頼ってもいい」と助言した。

　資金調達について、参加者からＪＡとの関わりを聞く質問があり、岸上副所長は「ＪＡは地域の運営団体と連携していくという方針がある。協力してくれると思う」と説明。玉井会長はファンドや商工会を例に出し「さまざまな制度をうまく利用すればいいと思う」。さらに「行政、ＪＡ、地域が連携すればもっと素晴らしい地域づくりができるのではないか」と語った。