２０２１年度の和歌山県による猫の殺処分件数が、「地域猫対策」を条例化する前の１５年度と比べて８割減ったことが分かった。県は今後も地域猫対策や譲渡を推進し、将来的には殺処分ゼロを目指している。


　殺処分件数は、１５年度は２４７８匹だったが、２１年度には８２・９％減の４２３匹となった。

　県は１８年度から、殺処分の統計を国の方針に基づき、治癒の見込みがない病気や攻撃性があるなど譲渡が適切でない場合▽自然死▽それ以外で譲渡先が見つからない、収容施設がないなどに分類。１７年度策定の「第２次動物愛護管理推進計画」（２６年度まで）で「それ以外」をゼロにする目標を立てた。１８年度は２３１匹だったが、２０年度に初めてゼロを達成し、２１年度も続いた。

　県によると、殺処分数の減少は、飼い主からの引き取りによる保健所への収容数などの減少、返還や譲渡数の増加が要因。収容数は、１５年度の２５７９匹から２１年度には１１８６匹と５４・０％減少した。

　１６年に条例化した地域猫対策は、周辺住民の生活に配慮するなど野良猫に餌を与える際の順守事項を定め、認定した活動者に不妊去勢手術費用などを支援する制度。それまで野良猫に餌をやる人がいたことから繁殖し、ふん害など住民から苦情が相次いでいた。

　認定した地域猫の活動者数は、対策初年度の１６年度は１５市町７２地域２３２人（地域猫４６８匹）だったが、２１年度までには２９市町７７９地域の１９４６人（６２４４匹）に増加。６年間で５７８０匹に不妊去勢手術を実施した。これが収容数減につながっている。

　２１年度に収容された猫のうち、返還や譲渡した数は７１８匹で、返還・譲渡割合は６０・５％。１５年度の１０１匹（３・９％）から大幅に増えた。譲渡前に人慣れさせる一時預かりなどのボランティア登録制度を１６年度から始めた効果が大きいという。苦情・相談件数は増加傾向にあったが、１５年度の２２８５件をピークに減少し、２１年度は３４・８％減の１４９０件となった。

　一方、犬の殺処分数も、１５年度は２７２匹だったのが２１年度には５２匹と８０・９％減少。収容数は１５年度の５２０匹から、２１年度は２８９匹に減り、収容数に占める飼い主への返還や譲渡の割合は４９・２％から９０・０％に増加した。苦情相談件数も１５年度までは１５００件前後を推移したが、２１年度は９５０件となった。


■殺処分、さらに減へ

　県は２３年度から１０年間の「第３次動物愛護管理推進計画」を策定する。

　計画案では、５年後の収容数を猫は２１年度の８割減（２００匹）、犬は９割減（２０匹）、殺処分数を猫は６０匹、犬は２匹とする目標を立てている。苦情・相談件数も５年後には７割減の７００件、１０年後には９割減の２２０件にするとしている。

　法改正に基づき、犬猫販売業者に義務化された管理基準が順守されるよう監視指導を強化することや、マイクロチップ装着の普及啓発も盛り込む予定という。