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県内の外国人労働者 新型コロナ影響も過去最多3390人

 和歌山労働局は、県内の外国人労働者が昨年10月末現在で3390人(前年同期比275人増)になったと発表した。新型コロナウイルスによる入国制限の影響もあり、増加率は前年の10・9%から2・1ポイント縮小したが、2015年から7年連続の過去最多更新となった。国籍別ではベトナムが1178人(全体の34・7%)と3年連続で最も多かった。

 県内の外国人労働者数は、届け出が義務化された2007年以来、ほぼ右肩上がりに増加しており、10年前に比べて約3倍になっている。雇用する事業所数も933カ所(前年同期比118カ所増)と過去最多となった。

 外国人労働者数を国籍別でみると、ベトナムに次いで、中国559人(16・5%)、フィリピン500人(14・7%)、インドネシア343人(10・1%)、タイ191人(5・6%)など。ネパールは、前年同期より83人増加の111人となっており、増加率が296・4%と最も高かった。

 在留資格別では、「技能実習」が1390人(41・0%)と最も多く、次いで「身分に基づく在留資格」849人(25・0%)、「専門的・技術的分野の在留資格」767人(22・6%)などとなっている。

 産業別でみると、食料品や繊維工業などの製造業が1345人と全体の39・7%を占めており、次いで卸売・小売業453人(13・4%)、医療・福祉372人(11・0%)、サービス業267人(7・9%)などと続く。

 公共職業安定所別の外国人労働者数は、和歌山が2123人(全体の62・6%)と最も多く、次いで田辺319人(9・4%)、御坊208人(6・1%)、橋本206人(同)、新宮196人(5・8%)、湯浅179人(5・3%)、海南159人(4・7%)。

 和歌山労働局によると、医療、福祉、建設などの事業所では、人手不足が続いており、新型コロナウイルスの影響がなければ、外国人労働者の数はさらに増えていたとみられる。都市部の大学や専門学校を卒業した外国人が、地方に就職するケースが増えており、これも新型コロナの影響を受けている可能性が高いという。

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