和歌山労働局は、県内の外国人労働者が昨年１０月末現在で３３９０人（前年同期比２７５人増）になったと発表した。新型コロナウイルスによる入国制限の影響もあり、増加率は前年の１０・９％から２・１ポイント縮小したが、２０１５年から７年連続の過去最多更新となった。国籍別ではベトナムが１１７８人（全体の３４・７％）と３年連続で最も多かった。

　県内の外国人労働者数は、届け出が義務化された２００７年以来、ほぼ右肩上がりに増加しており、１０年前に比べて約３倍になっている。雇用する事業所数も９３３カ所（前年同期比１１８カ所増）と過去最多となった。

　外国人労働者数を国籍別でみると、ベトナムに次いで、中国５５９人（１６・５％）、フィリピン５００人（１４・７％）、インドネシア３４３人（１０・１％）、タイ１９１人（５・６％）など。ネパールは、前年同期より８３人増加の１１１人となっており、増加率が２９６・４％と最も高かった。

　在留資格別では、「技能実習」が１３９０人（４１・０％）と最も多く、次いで「身分に基づく在留資格」８４９人（２５・０％）、「専門的・技術的分野の在留資格」７６７人（２２・６％）などとなっている。

　産業別でみると、食料品や繊維工業などの製造業が１３４５人と全体の３９・７％を占めており、次いで卸売・小売業４５３人（１３・４％）、医療・福祉３７２人（１１・０％）、サービス業２６７人（７・９％）などと続く。

　公共職業安定所別の外国人労働者数は、和歌山が２１２３人（全体の６２・６％）と最も多く、次いで田辺３１９人（９・４％）、御坊２０８人（６・１％）、橋本２０６人（同）、新宮１９６人（５・８％）、湯浅１７９人（５・３％）、海南１５９人（４・７％）。

　和歌山労働局によると、医療、福祉、建設などの事業所では、人手不足が続いており、新型コロナウイルスの影響がなければ、外国人労働者の数はさらに増えていたとみられる。都市部の大学や専門学校を卒業した外国人が、地方に就職するケースが増えており、これも新型コロナの影響を受けている可能性が高いという。