東京商工リサーチ和歌山支店は２０２１年の県内企業の倒産状況（負債額１千万円以上）をまとめた。倒産は６３件で２０年から２７件（３０％）減少し、過去１０年間で最少だった。一方で負債総額は２０年の９６億５８００万円から２５億３９００万円（２６・２８％）増加した。新型コロナ関連倒産は８件だったという。

　負債額１０億円超の大型倒産は２０年は２件だったが、２１年は白浜町のヘリコプター賃貸・販売の１件。ただ、負債額が約７２億円と大きかったため、負債総額を引き上げた。

　倒産件数を月別にみると、２桁発生した月はなく、コロナ禍の中でも、各種の資金支援策が企業の倒産抑制に大きな効果をもたらしているという。

　倒産の原因別でみると、販売不振が８８・９％とほとんどを占めた。産業別には「サービス業ほか」が２９件（４６％）で最多。小売業８件（１２・７％）、建設業７件（１１・１％）などと続いた。従業員数別倒産状況は、５人未満が５５件（８７・３％）で最多で、５０人以上は発生しなかった。

　地域別では和歌山市が２７件で最多。田辺市が８件、橋本市、紀の川市、岩出市が各４件、海南市と西牟婁郡が各３件、有田郡、日高郡、御坊市、東牟婁郡が各２件、伊都郡と有田市が各１件だった。

　同支店は「新たな変異株発生に伴い、年末から感染者数が増加しており、人流抑制など規制強化に注視する必要が出てきた。石油製品の高騰をはじめ各種商品の値上げなど景気回復を遅らせる可能性が高まっており、新型コロナ前の経済水準に戻るには時間がかかる状況」とみている。