和歌山県田辺市で、補助制度を活用した木造住宅の耐震改修が増えている。本年度の補助件数は１２月末時点で４８件と、過去最多だった２０１９年度（６５件）に次ぐペース。コロナ禍で戸別訪問など従来の啓発活動ができない中でも、堅調に推移している。


　阪神大震災では、１９８１年以前の旧耐震基準で建てられた住宅の多くが被害を受けた。直接死した人の９割近くが住宅や家具などの下敷きになったとされる。

　補助制度は、耐震基準が強化された２０００年５月以前に建てられた木造住宅が対象。耐震診断を無料で受けることができ、耐震改修をする場合は設計と改修工事で最大１１６万６千円の補助がある。既存の建物を解体して、現地で建て替える場合も申請できる。

　市建築課によると、補助件数は１６年度までは年間２４件が最多だったが、１７年度以降は連続して３０件以上となっている。特に１９年度は消費税増税前の駆け込み需要や住宅ローン減税などの影響で大幅に増加し、６５件まで伸びた。

　２０年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響もありいったん減少したが、本年度は再び増加に転じている。

　市の担当者は「近年増加している背景には、防災意識が高まっていることに加え、改修費用を抑える工法が広まってきていることがあるのではないか」と話す。

　市は本年度当初予算で補助金４５件分（５２４７万円）を用意していたが、１２月市議会で１５件分（１７４９万円）を増額補正した。

　一方、長引くコロナ禍で、耐震化の啓発活動はままならない状況が続いている。

　市は０８年度から、古い家屋に住む人に耐震診断と改修を直接呼び掛ける「ローラー作戦」を実施。町内会と協力して補助対象になりそうな世帯を戸別訪問する取り組みで、耐震診断件数は予算額上限の年間２００件を維持するなど成果を上げてきた。

　しかし、感染拡大防止のため、現在はローラー作戦を中断。一部地域でチラシを配布したり、ホームページで周知したりするのみとなっており、耐震診断の申し込みも２０年度１２０件、２１年度（１２月末時点）８９件と減っている。

　市の耐震改修促進計画では、２０年度で７２・７％だった住宅耐震化率を２５年度末までに８８％以上に引き上げることを目標としており、担当者は「引き続き制度の周知を図っていきたい」と話している。