和歌山県みなべ町の小谷芳正町長は１３日にあった町議会一般質問で、町内の空き家を活用した移住定住促進事業について、県が支援する清川や高城地域以外の地域でも町独自の支援を検討する考えがあることを示した。現在募集している地域おこし協力隊とともに、プロジェクトチームを設立する考えも示した。

　真造賢二議員（無）が「空き家の活用は簡単ではないだろうが期待したい」として具体的な取り組み内容や支援策、移住体験住宅整備の有無などを聞いたのに答えた。

　人口減が著しい清川や高城地域では、県が県外からの移住を対象に空き家の改修などに補助金を出しているが、県内からの移住者や、その他の地域への移住者は対象外のため、町が支援を検討するという。

　移住を体験できる住宅の整備については「今のところ計画はないが、今後の状況をみて考える」と答えた。

　真造議員は、地域おこし協力隊について「毎年１人ずつ採用し、常時３人いる形がいいと思う」と提案したのに対し、小谷町長は「人数は決めていないが、数人でなければならない案件もあるかと思う」と語った。

　小谷町長は、空き家の調査については近く開かれる区長会で各区長に協力を求め、それを基に地域おこし協力隊と担当職員が所有者に貸し出しなどの意向調査をすると説明。地域おこし協力隊と町職員がプロジェクトチームをつくり、移住者にどんな支援が必要かなどを考えていくことも示した。

　真造議員は、２０１９年度一般会計補正予算案に工事請負費が計上され、洋式化が計画された小中学校のトイレ改修が、実施されなかったことについても聞いた。

　井戸和彦教育長は、新型コロナウイルスの感染拡大で、工事中に設置する仮設トイレだと感染が心配されることから工事を延期したことを説明。その上で「国に再度、補助を申請しており、認められれば早期に取り掛かるようにしたい」と述べた。

■部署の創設提案

　玉井伸幸議員（無）は、政策の企画や立案にかかる部署の創設を提案した。

　これに対し小谷町長は「これまで重要な施策はプロジェクトチームをつくって対応してきた。今後も課題があれば、プロジェクトチームをつくり、方向性を決めたい」と回答。自治体ＤＸ（デジタル技術を活用した行政サービスの変革）への対応については「県と連携する。現在の職員では難しいとなれば、専門の人材を採用することを検討したい」と説明した。

　玉井議員が「人事異動に際し、職員に希望を聞いてはどうか。意欲が大事だし、状況把握にもつながる」と質問したのに対しては「職務状況や異動の希望を聞くことを計画している。職員組合からも要望があった。職場で感じていることを職員から聞きたいと思っている」と答えた。

　池田三千留議員（共産）は、２０２１年度から１０年間で進めている町営住宅長寿命化計画などについて聞いた。

　小谷町長は、数年前から入居の申し込みが少なくなっていることを挙げ「１人、２人暮らし住宅の需要が多い。人口減が影響している」と説明。その上で「古いものは改修しながら維持してきたが、非常に古いものは時期をみながら解体する方向で進めたい。延命か新築かは希望者の状況をみて考えたい」と答えた。