和歌山県内ＮＰＯ法人の２０２０年度の総収入は約７２億９千万円で、前年度を約３億円下回ったことが、わかやまＮＰＯセンター（和歌山市）の調査で分かった。減収は調査を開始した１１年度以降で初めて。新型コロナウイルスの影響で、会費、寄付、助成金、事業収益が前年度を下回った。


　センターは毎年夏に各団体の前年度の事業報告書を分析し、経済規模を調査している。総収益は１１年度の約３７億５千万円から年々増加。１９年度は約７５億９千万円で、調査開始当初の２倍以上に増えていた。

　２０年度の総収入額は約７２億９４６８万円（前年度比約２億９３６３万円減）。主な収入源である会費が約２３００万円、寄付が４９００万円、助成金が１億１３００万円、事業収益は２億１４００万円減少した。

　新型コロナの影響で、会員や支援者に会う機会が極端に減ったことが要因という。病気の元患者など感染リスクが高いとされる人が中心になっている団体は、活動自体がほとんどできないケースもあった。

　一方で、「その他」の収益は約１億６００万円増加した。新型コロナ対策の「持続化給付金」やＩＴ化に関する支援事業による給付金などがあったとみられる。

　対象３７７団体の収入平均値は約１９５０万円（５７万円減）で、収入額を順番に並べ団体数のちょうど真ん中の順位に当たる団体の収入額を示す中央値は約１６７万円（３５万円減）だった。

　収入規模が１０万円に満たない団体が１１団体増えて１０５団体になった一方、収入規模が１億円を超える団体は４団体増え、１６団体になった。事業内容により、収入への影響が大きく異なるという。

　センターでは「今回の結果をさらに分析し、新型コロナがＮＰＯの活動にどのような影響を及ぼしたのか探っていきたい」と話している。

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　（注）わかやまＮＰＯセンターによると、約８割の団体が４月～翌年３月を事業年度としているが、残りの団体は異なる。調査はいずれも各団体の最新事業年度の決算書を対象にしている。