和歌山県は８日開会の県議会６月定例会に、１１７億２６００万円を追加する本年度一般会計補正予算案を提案する。主に新型コロナウイルス関連で、最大確保病床数を６０床増やし５３０床とする費用や、軽症患者を受け入れる宿泊施設を追加で確保する費用、飲食や宿泊業者らへの支援金などを盛り込んでいる。


　補正額のうち新型コロナ関連は１１４億９２００万円。全額を国庫支出金で賄う。

　新型コロナの医療提供体制強化では、最大病床数を現状の４７０床から５３０床に増やす費用＝５１億８２００万円▽軽症や無症状の患者を受け入れる宿泊施設を追加確保＝６億３７００万円▽入院可能な医療機関に超音波画像診断装置やコンピューター断層撮影装置、人工呼吸器などを整備支援＝２億９千万円▽救急や周産期、小児の医療機関で、新型コロナ感染が疑われる患者の受け入れができるよう、簡易陰圧装置や間仕切りなどの感染防止設備を整備支援＝１億４６００万円を盛り込む。

　一方、経済活動の継続支援については、４～６月の売り上げが一定割合減少した飲食や宿泊、サービス業などの事業者に１５万～６０万円を支給＝３１億１６００万円▽収束後を見据えてワーケーションやバリアフリーなどに取り組む宿泊事業者に経費助成＝１４億円▽飲食店に感染防止対策の経費助成＝４億５２００万円―などを提案する。

　新型コロナの影響を受けた世帯への生活支援策は国の制度を活用。生活が困窮する世帯に最高３０万円を支給する制度に９８００万円、低所得の一人親世帯に１人当たり５万円を支給する特別給付金の予算額を追加するのに１億５３００万円を計上する。

　こうした新型コロナ関連予算のほか、県警の串本署と新宮署、有田署と湯浅署の統合や、紀南の管轄地域見直しに伴い、情報システムの改修などの費用として２億２５００万円を計上している。

　補正予算案以外では、国がウメ輪紋ウイルス緊急防除を終了したのに伴い、県が２０１３年３月に施行した同ウイルスの侵入やまん延防止の条例を廃止する議案など、１２議案を提案する。