和歌山県田辺市で２０２０年度、市の相談窓口を通じて移住した人が４０世帯７４人に上り、過去最多となった。移住に関する相談も４８９件寄せられ、前年度を約６割上回った。新型コロナウイルス禍で地方移住への関心が高まっていることも背景にあるようだ。

　市は０７年度から、移住に関する相談を一手に引き受ける職員「ワンストップパーソン」を配置し、移住促進に取り組んでいる。１９年度以降は、相談窓口を大塔行政局内の山村林業課から本庁舎内のたなべ営業室に集約し、まちなかへの移住支援も強化している。

　移住者がこれまで最も多かったのは１７年度の３１世帯５７人。以降は１８年度２３世帯３６人、１９年度２３世帯３７人と推移してきた。

　２０年度は新型コロナの感染拡大で、従来の移住支援がままならない状態が続いた。都市部での移住イベントがオンライン形式になったり、感染状況に合わせて現地案内を控えたりと手探りの活動を強いられたが、電話やメールなどを通じた相談件数は急増した。

　市たなべ営業室の担当者は「近年は若い世代を中心に地方回帰の流れが見られていたが、コロナ禍をきっかけに移住への関心がさらに高まっていることを実感する」と話す。

　２０年度の移住動向を見ると、世帯主の年代別では３０代が１６世帯と最も多く、２０～４０代の子育て世帯が全体の約７割を占めている。移住前の住所地は大阪が１２世帯で最多、次いで東京の７世帯だった。

　市内の移住先は、旧市内のまちなかが１３世帯２６人で最も多く、中辺路町が１１世帯２８人、本宮町が９世帯１３人、大塔地域が５世帯５人、旧市内の山間部（秋津川、長野、伏菟野、上野）と龍神村が１世帯１人ずつとなっている。

　担当者は「都市部では、（場所を選ばずに仕事をする）テレワークを実践する人がさらに増えてきている。自然豊かな場所で暮らしながら働けるということをアピールし、移住促進につなげていきたい」と話している。