新型コロナウイルス感染症への経済対策で、和歌山県田辺市が昨年設けた「小規模事業者事業継続支援給付金」の申請者２１３１件の状況を分析したところ、２０２０年の１カ月当たりの売り上げが１９年の同月と比べ、平均で６７％減少していたことが分かった。特に飲食業は７４％、宿泊業は８５％減少している。

　給付金は２０年１～６月のいずれか１カ月の売り上げが、１９年同月比で３０％以上減少している市内の小規模事業者が対象だった。

　市によると、２０年３月末に田辺保健所管内で感染者が確認された後、消費行動が急激に縮小。飲食業や観光関連産業にいち早く影響が出た。その後、それらの事業者と取り引きのある卸小売業や交通事業者に波及。理容業や学習塾、建設、自動車修理業など幅広い業種に影響が広がっていった。