和歌山財務事務所は２８日、１月の県内経済情勢について「新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況にある中、一部に弱さが見られるものの持ち直しつつある」という見方を発表した。前回発表の昨年１０月と同じ水準。

　「個人消費」「生産活動」「雇用情勢」の主要３項目の調査結果を基に、３カ月ごとに判断している。

　「個人消費」では、外出控えによる「巣ごもり需要」で冷凍食品やパスタなどが好調。家電大型専門店では在宅勤務関連商品や空気清浄機などが売れているという。コンビニやドラッグストア、家電量販店など小売店の販売総額は前年同月比を上回る水準となっている。

　また、観光業は「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の効果や、小中学校が修学旅行の行き先を県内に変更したことなどから、１１月中旬までは回復傾向だったが、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」停止以降は、一部で予約キャンセルが相次ぎ、観光客数が減少。飲食業も宴会自粛などで厳しい状況という。

　「生産活動」では機械工業で、生産用機械が中国向けを中心に持ち直し、汎用機械でも国内向け需要が回復傾向。化学工業は、新型コロナの影響で、航空機関連製品やオフィスのコピー機のトナーなどで需要が減ったが、消毒液など衛生製品が堅調、鉄鋼業は自動車関連製品を中心に需要が回復傾向という。

　一方、「雇用情勢」では、有効求人倍率は新型コロナの影響で低下し、昨年８月以降は１倍を下回っている。新規求人数も減少傾向で、弱い動きという。