和歌山県は４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために各業界団体がそれぞれ独自に策定したガイドラインを順守しているかどうかを調査し、結果を公表した。ほとんどの業種が守っていたが、一部徹底できていない店舗・施設もあったという。

　県は７月下旬、新型インフルエンザ等対策特措法の「休業要請」対象の施設を中心に立ち入りや聞き取りで調査した。

　調査店舗・施設のうち、テーマパーク・遊園地や映画館、主要農産物直売所、道の駅、スポーツクラブなどは、全施設がガイドラインの全項目を満たしていた。

　一方で、ライブハウスでは約４割、パチンコ店、カラオケボックス、接待を伴う飲食店や宴会が可能な飲食店などは、それぞれ約２割の店舗・施設が、一部項目を満たしていなかった。

　例えば、客同士の十分な距離の確保や仕切り板の設置、待合室での混雑回避、客にマスクを着用してもらうことの周知について、徹底できていなかったという。そういった施設に対しては、県がガイドラインを守るように要請。今後、改めて順守状況を調査することにした。

　さらに最近は、会食などで感染する例が多いため、料理店や居酒屋なども調査対象に追加するという。

　ガイドラインを順守している店舗や施設は、県が作成したポスターを掲示できる。

　一方、県旅館ホテル生活衛生同業組合は、感染予防策を詳細に示した「総合ガイドライン」を策定。このガイドラインに基づく対策を講じる施設に、組合が独自の認定証を交付する制度を始めた。１１０施設に交付済みという。