政府が新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」の対象地域を７都府県から全国に拡大したのを受け、和歌山県は１７日、対策本部会議を開き、往来や訪問者受け入れ自粛要請の対象地域を「７都府県」から「県外」に広げた。一方、事業者への休業要請については、仁坂吉伸知事が「県内の状況が大きく変わっているわけではない」とし、現時点ではしない考えを示した。

　県は７日、大阪府など７都府県への往来を含む、不要不急の外出自粛などを求める「県民へのお願い」を発表した。１２日には「接客を伴う飲食店の利用は厳に自粛を」などと強化。今回は「緊急事態宣言」対象地域となったことで、法律に基づく「緊急事態措置」として実施した。

　今回は「不要不急の往来の自粛」の対象地域を「７都府県」から「県外」に拡大。その上で、仁坂知事は「観光や出張、通勤など全部含めた概念であり、どんな形であろうと自粛をお願いしたい」と強調した。

　また、県外からの訪問者受け入れ自粛も求めた。観光業者のほか、パチンコ店などの誘客、出張や通勤、家族や親類らの呼び寄せなども含むという。

　一方で、転勤や帰省、呼び寄せなどで、やむを得ない場合について、１３の「特定警戒都道府県」から転入する人は、２週間の自宅待機と「県帰国者・帰省者・転勤者連絡ダイヤル」（０７３・４４１・２１７０）への登録をしてほしいと強く求めている。登録は県ホームページでも受け付ける。

　県立校の臨時休校については、県教育委員会が１６日に発表した内容を変更せず、新宮・東牟婁の４校を除いて５月６日までの予定で進める。

　仁坂知事は記者会見で、民間事業者への休業要請については、現時点ではしないとした。その上で、休業要請した場合の補償については「要請に補償が伴うという考え方はおかしい。要請した業種であろうと、消費者に利用自粛を求めている業種であろうと、それ以外であろうと、経済悪化で苦しんでいる業者はたくさんある。それに対する救済はきちんとやっていかないといけない」と話した。