和歌山県すさみ町議会が策定した災害発生時の対応マニュアルが１日、施行した。地震や津波などが起きた際は町への協力、支援に努めることを基本方針に掲げた。無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」のグループで、議員や議会事務局職員が連絡を取る。

　今回で、田辺・西牟婁の市町議会すべてで災害対応の指針ができたことになる。

　マニュアルの対応方針では、状況を確認する場合、議会事務局を窓口とすることを明記。緊急時を除き、担当課へは問い合わせないようにする。議会事務局長が町災害対策本部に出席し、必要な情報を収集することにしている。

　マニュアル作りは、昨年６月以降、総務民生常任委員会を中心に検討を進め、今年３月に取りまとめた。浜中誠也委員長は「さまざまなことを詰め込み過ぎて逆に動きづらくならないよう、これは必要だと判断したものを盛り込んだ。運用する中で必要なら改善し、より良い内容にしていきたい」と話している。

　町議会ではマニュアル策定に合わせ、台風や大雨などを念頭に置いて申し合わせ事項も追加。被害に備えて町が一定の体制を敷いた場合は、ラインのグループで安否を確認することにした。

　田辺・西牟婁では、田辺市、上富田町の両議会が２０１３年１２月に災害時の対応要領をそれぞれ策定。白浜町議会は１９年４月にマニュアルを施行した。