紀州日高漁協（本所・和歌山県御坊市）が、みなべ町からの補助金受給に際して虚偽の申請をしていた問題で２４日、漁協の松村徳夫組合長がみなべ町役場を訪問し、小谷芳正町長に謝罪した。町は再発防止の計画書を提出するよう要望した。


　町が虚偽報告があったと確認しているのは２０１２～１７年度の報告。町は漁協に対し、「漁船遊漁船安全対策事業」として町に納付される遊漁船係船料の２分の１を助成金とし、計５２４万６千円を漁協に支出していた。

　漁協は補助金受給に当たり、清掃活動費に使ったなどとして虚偽の領収書を添えて報告していた。

　問題発覚を受け、町が再確認したところ、漁協は領収証が事実とは違うものであることを認め、実際は町内の漁協管理施設の防犯灯や標識灯、給油施設といったものの修繕に支出したと説明。修正報告は補助金額を上回るものだった。

　町は「支出内容に問題はない」としていたが、この問題を調査した議会特別委員会は「不正であり、町は不問にせず、漁協に何らかの対応を求めるべきだ」と指摘していた。

　本年度からは町が漁協に漁港施設の点検清掃などを委託する漁港施設等管理業務委託契約に替えている。ただ、漁協に対してはほかにも、イセエビ放流や中間育成といった補助金を出しているため、再発防止の計画を求めた。漁協からは提出するという返事があったという。

　紀伊民報の取材に松村組合長は「ご迷惑をおかけしたことをおわびした。チェックの甘さがあったところもあるので強化していく」と語った。小谷町長は「（漁協の）支所にもコンプライアンスを徹底してほしいと要望した」と話した。