近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震に備え、和歌山県田辺市は８日、業務継続計画に基づいた災害対応訓練を、同市東山１丁目の本庁舎や各行政局などでした。被災時、参集できる職員数が限られる中で、「避難所班」「給水班」「衛生班」など班ごとに職員の１週間の勤務ローテーションを設定し、優先的に当たる業務などを検討した。


　被災後も行政機能を維持・継続させることを目的とした訓練。災害対策本部長の真砂充敏市長をはじめ、行政局などからのオンラインも含めて職員約１００人が参加した。

　業務継続計画は、被災による行政機能の低下や少ない参集職員、限られた資源を前提とし、市の運営に関して優先すべき業務（非常時優先業務）などを定めている。２０２２年３月に策定した。職員も被災するため、南海トラフ地震の被害想定から、参集できる職員数を発災から７２時間までは４４％、１週間までは６０％、１週間以降は８０％としている。

　訓練は、南海トラフを震源とするマグニチュード９・１の地震が発生し、市内全域が地震や津波などの被害を受けたと想定。発災から３時間後とする午前９時から始めた。

　職員は班ごとに分かれて、参集できている職員数を基に、終業時刻から次の日の始業時刻までに１１時間以上の休息時間を確保する「１１時間インターバル」などを考えながら、当面１週間の勤務ローテーションを設定した。また、勤務ローテーションと被害想定を考慮した上で、非常時の優先業務の中でも特にどの業務から優先的に取り組むかを話し合った。外部からの支援を受け入れる「受援対象業務」についても検討した。

　訓練後、真砂市長は「大規模災害時の対応であっても、特定の職員に負担が偏ることのないよう労務管理を徹底しつつ、勤務ローテーションを設定する必要がある。業務については的確に優先順位を定めなければならない。国や全国の自治体などからの支援を効果的に受け入れ、最大限発揮できるよう準備しておいてほしい」と話した。