和歌山県の田辺商工会議所の新春年賀会が４日、田辺市文里２丁目のハナヨアリーナであった。政治や経済、行政の各界から約１８０人が出席。人口減少や原材料高騰など課題を乗り越えて、地域活性化に向けてさらなる奮起を誓い合った。

　今年は田辺市が市町村合併して２０周年を迎え、みなべ・田辺の梅システムが世界農業遺産に認定されて１０周年にもなる。４月には大阪・関西万博が開幕する。一方で、地域の人口減少には歯止めがかかっていない。

　金谷清道会頭は「人口減少、少子高齢化は深刻な課題。外国人受け入れの抜本的な見直しが必要」と述べ、「２０２５年はバラ色の未来ではないが、地域発展のためできる限りのことをしたい。年賀会も田辺・西牟婁の商工会と共催してできればいい」と呼びかけた。

　来賓の真砂充敏市長も人口減少を課題として取り上げ、「１８歳人口の流出を抑える方策に取り組みたい」との考えを示した。

　衆院の世耕弘成議員（和歌山２区）は「これからのキーワードはＡＩ、エネルギー、防衛の三つ。洋上風力発電によるクリーンエネルギーは企業誘致の鍵を握る。防衛に絡めて南紀白浜空港の滑走路を延伸できる」、参院の鶴保庸介議員（和歌山）は「今まで通りでは駄目で、さまざまなことにチャレンジする年にしないといけない」と語った。