＜20代の起業への意識調査＞「飲食業」で起業したいと考えている人が最多。起業に関する情報収集は「YouTube」「インターネット」「SNS」
ベンチャーサポートグループ株式会社
ベンチャーサポート税理士法人（会社設立 完全ガイド：https://vs-group.jp/tax/startup/ https://vs-group.jp/tax/）を運営するベンチャーサポートグループ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中村 真一郎 https://vs-group.jp/）は、「20代の起業」に対する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。
＜20代の起業への意識に関するトピックス＞
「飲食業」の起業を考えている人が最多。「情報サービス・広告業」「医療・福祉・介護業」が続く
起業を考えている理由として「収入を増やしたい」「自己実現」「起業家への憧れ」の声
「30歳～34歳」で起業を考えている人が最多。「25歳～29歳」「35歳～39歳」が続く
起業に関する情報収集は「YouTube」「インターネット」「SNS」から
約半数が「収入が安定しない」可能性を懸念。「事業失敗のリスク」「自己資金不足」が続く
起業に必要なものは「行動力」「コミュニケーション力」「決断力・判断力」の声
約6割が、身近（家族や友人・知人）に起業している人が「いる」と回答。半数近くが「副業をしている」
起業の相談は「税理士」「商工会・商工会議所」「中小企業基盤整備機構」の声
＜調査概要＞
1. 調査方法： ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、起業を考えている全国の20代男女を対象に実施
3. 有効回答数：1,001人
4. 調査実施期間：2024年7月8日（月）～2024年7月9日（火）
今回の調査では、以下のような内訳となっている。
「飲食業」の起業を考えている人が最多。「情報サービス・広告業」「医療・福祉・介護業」が続く
起業を考えている全国の20代に調査を実施。
「どの業種で起業を考えていますか？」と質問したところ、「飲食業（20.9％）」 と回答した人が最も多く、次いで 「情報サービス・広告業（14.3％）」「医療・福祉・介護業（9.4％）」「娯楽業 （8.6％）」「美容業（8.4％）」「教育・学習支援業（6.7％）」「宿泊業（5.9％）」「人材派遣・紹介業（4.9％）」「運輸業 （4.7％）」「不動産業（4.5％）」と続いた。「その他（11.8％）」としては、コンサルティング業や建設業・建築業、製造業などが挙がった。
起業を考えている理由として「収入を増やしたい」「自己実現」「起業家への憧れ」の声
「起業を考えている理由を教えてください（複数回答可） 」と質問したところ、「収入を増やしたい（53.2％）」と回答した人が最も多く、次いで「自己実現（29.8％）」「起業家への憧れ（26.4％）」「歴史的な円安による将来への不安（25.9％）」「ワークライフバランスの実現（24.6％）」「社会貢献（21.3％）」「現在の労働環境への不満（16.1％）」「ビジネスアイデアがあるため（11.0％）」「年金制度に対する不安（6.1％）」「その他（1.4％）」と続いた。
歴史的な円安、物価高に伴い、収入を増やしたいと考える人はさらに増える可能性もある。自己実現や起業家への憧れから起業を考えている人も多く、向上心の高さが窺える結果となった。
「30歳～34歳」で起業を考えている人が最多。「25歳～29歳」「35歳～39歳」が続く
「何歳で起業しようと考えていますか？」と質問したところ、「～24歳（4.6％）」「25歳～29歳（28.5％）」「30歳～34歳（49.7％）」「35歳～39歳（12.8％）」「40歳～ （4.4％）」という回答結果となった。
3割が20代での起業を考えており、30代前半までに起業を考えている人も含めると全体の8割となった。今回の調査では、30～34歳での起業を考えている人が約半数に上ることが明らかとなった。
起業に関する情報収集は「YouTube」「インターネット」「SNS」から
「起業に関する情報はどのように収集していますか？（複数回答可） 」と質問したところ、 「YouTube（46.5％）」と回答した人が最も多く、次いで「インターネット（46.3％）」「SNS（37.0％）」「起業セミナーなどのイベント（32.5％）」「書籍・雑誌（22.5％）」「家族・友人など（16.5％）」「テレビ（10.6％）」「新聞（9.0％）」「情報を収集していない （8.6％）」「その他（0.8％）」と続いた。
約半数の人がYouTubeやインターネットから情報収集を行っており、SNSから情報を得ている人も4割近くに上った。ただし、YouTubeやインターネットなどは絶えず情報が更新されており、膨大な情報の中から有益で正しい情報かどうかを見極める必要があるため、起業する上で参考にする際は注意されたい。
約半数が「収入が安定しない」可能性を懸念。「事業失敗のリスク」「自己資金不足」が続く
「起業する上で、懸念材料はありますか？（上位3つまで）」と質問したところ、「収入が安定しない（49.5％）」と回答した人が最も多く、次いで「事業失敗のリスク（48.7％）」「自己資金不足（47.0％）」「起業に関する知識 （25.7％）」「公的なサポート体制の薄さ（18.3％）」「人材の確保（11.2％）」「その他（0.7％）」と続いた。一方、「懸念材料はない」と回答した人は4.5％であった。
収入を増やしたいという思いから起業する人が多いものの、起業は収入が不安定になる可能性がある。また、事業失敗のリスクや自己資金不足の可能性もあることから、多くの人がこれらを懸念していることが窺えた。
起業に必要なものは「行動力」「コミュニケーション力」「決断力・判断力」の声
「起業に必要なものは何だと思いますか？（複数回答可）」と質問したところ、「行動力（51.9％）」と回答した人が最も多く、次いで「コミュニケーション力（44.1％）」「決断力・判断力（41.2％）」「問題解決力（34.6％）」「論理的思考力（28.9％）」「マーケティングスキル（28.1％）」「会計・法務知識（26.7％）」「ポジティブ思考（24.6％）」「データ分析力（22.4％）」「リーダーシップ（15.3％）」「その他（1.4％）」と続いた。
起業に必要なものとして「行動力」「コミュニケーション力」「決断力・判断力」を挙げる人が多かった。起業すると、新規開拓営業をしたり、難しい経営判断を迫られたりすることもあるため、起業前にこれらの能力を高めておくとよいだろう。
約6割が、身近（家族や友人・知人）に起業している人が「いる」と回答。半数近くが「副業をしている」
「身近（家族や友人・知人）に起業している人はいますか？」と質問したところ、「はい（59.9％）」「いいえ（40.1％）」という回答結果となった。起業を考えている人の約6割は身近に起業している人がいることから、周りの環境から受ける影響は大きいと思われる。
「現在、副業をしていますか？」と質問したところ、「はい（46.4％）」「いいえ（53.6％）」という回答結果となった。独立行政法人 労働政策研究・研修機構「副業者の就労に関する調査」によると、仕事をしている人のうち、副業をしている人の割合は6.0％であることから、今回の調査では起業を考えている人のうち、副業をしている人は約半数と高い割合であることが明らかとなった。
参照データ（独立行政法人 労働政策研究・研修機構）
https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/245.html
起業の相談は「税理士」「商工会・商工会議所」「中小企業基盤整備機構」の声
「起業する際は、どこに相談しようと思いますか？」と質問したところ、「税理士（35.1％）」と回答した人が最も多く、「商工会・商工会議所（17.9％）」「中小企業基盤整備機構（12.4％）」「日本政策金融公庫（7.9％）」「よろず支援拠点（3.1％）」「その他（3.0％）」と続いた。一方、「相談しない」と回答した人は20.6％であった。
起業する際、税理士への相談を考えている人が3割を超えた。税理士に相談すると、決算月や役員報酬の決め方、融資などの資金繰り、会計処理や節税対策などのアドバイスももらえるため、起業する上で心強い味方となる。
さらに詳しい内容は以下にて記載しております。
会社設立 完全ガイド：https://vs-group.jp/tax/startup/vsnews_startbusiness202410_01/
ベンチャーサポート税理士法人の紹介
税理士顧問サービス “５つの強み”
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3. 当社独自の月次レポートにて経営状況をお伝え
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ベンチャーサポート税理士法人は、税理士法人、行政書士法人、司法書士法人、弁護士法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人、不動産会社、保険販売代理店、金融商品仲介業者からなる総合士業グループに属しています。
当グループのすべての専門家は『士業はサービス業』という共通理念で繋がっており、お客様の要望に合わせて、あらゆるサービスをワンストップで提供します。
■ベンチャーサポートグループ株式会社：https://vs-group.jp/
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■無料相談：0120-291-244
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＜20代の起業への意識に関するトピックス＞
「飲食業」の起業を考えている人が最多。「情報サービス・広告業」「医療・福祉・介護業」が続く
起業を考えている理由として「収入を増やしたい」「自己実現」「起業家への憧れ」の声
「30歳～34歳」で起業を考えている人が最多。「25歳～29歳」「35歳～39歳」が続く
起業に関する情報収集は「YouTube」「インターネット」「SNS」から
約半数が「収入が安定しない」可能性を懸念。「事業失敗のリスク」「自己資金不足」が続く
起業に必要なものは「行動力」「コミュニケーション力」「決断力・判断力」の声
約6割が、身近（家族や友人・知人）に起業している人が「いる」と回答。半数近くが「副業をしている」
起業の相談は「税理士」「商工会・商工会議所」「中小企業基盤整備機構」の声
＜調査概要＞
1. 調査方法： ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、起業を考えている全国の20代男女を対象に実施
3. 有効回答数：1,001人
4. 調査実施期間：2024年7月8日（月）～2024年7月9日（火）
今回の調査では、以下のような内訳となっている。
「飲食業」の起業を考えている人が最多。「情報サービス・広告業」「医療・福祉・介護業」が続く
起業を考えている全国の20代に調査を実施。
「どの業種で起業を考えていますか？」と質問したところ、「飲食業（20.9％）」 と回答した人が最も多く、次いで 「情報サービス・広告業（14.3％）」「医療・福祉・介護業（9.4％）」「娯楽業 （8.6％）」「美容業（8.4％）」「教育・学習支援業（6.7％）」「宿泊業（5.9％）」「人材派遣・紹介業（4.9％）」「運輸業 （4.7％）」「不動産業（4.5％）」と続いた。「その他（11.8％）」としては、コンサルティング業や建設業・建築業、製造業などが挙がった。
起業を考えている理由として「収入を増やしたい」「自己実現」「起業家への憧れ」の声
「起業を考えている理由を教えてください（複数回答可） 」と質問したところ、「収入を増やしたい（53.2％）」と回答した人が最も多く、次いで「自己実現（29.8％）」「起業家への憧れ（26.4％）」「歴史的な円安による将来への不安（25.9％）」「ワークライフバランスの実現（24.6％）」「社会貢献（21.3％）」「現在の労働環境への不満（16.1％）」「ビジネスアイデアがあるため（11.0％）」「年金制度に対する不安（6.1％）」「その他（1.4％）」と続いた。
歴史的な円安、物価高に伴い、収入を増やしたいと考える人はさらに増える可能性もある。自己実現や起業家への憧れから起業を考えている人も多く、向上心の高さが窺える結果となった。
「30歳～34歳」で起業を考えている人が最多。「25歳～29歳」「35歳～39歳」が続く
「何歳で起業しようと考えていますか？」と質問したところ、「～24歳（4.6％）」「25歳～29歳（28.5％）」「30歳～34歳（49.7％）」「35歳～39歳（12.8％）」「40歳～ （4.4％）」という回答結果となった。
3割が20代での起業を考えており、30代前半までに起業を考えている人も含めると全体の8割となった。今回の調査では、30～34歳での起業を考えている人が約半数に上ることが明らかとなった。
起業に関する情報収集は「YouTube」「インターネット」「SNS」から
「起業に関する情報はどのように収集していますか？（複数回答可） 」と質問したところ、 「YouTube（46.5％）」と回答した人が最も多く、次いで「インターネット（46.3％）」「SNS（37.0％）」「起業セミナーなどのイベント（32.5％）」「書籍・雑誌（22.5％）」「家族・友人など（16.5％）」「テレビ（10.6％）」「新聞（9.0％）」「情報を収集していない （8.6％）」「その他（0.8％）」と続いた。
約半数の人がYouTubeやインターネットから情報収集を行っており、SNSから情報を得ている人も4割近くに上った。ただし、YouTubeやインターネットなどは絶えず情報が更新されており、膨大な情報の中から有益で正しい情報かどうかを見極める必要があるため、起業する上で参考にする際は注意されたい。
約半数が「収入が安定しない」可能性を懸念。「事業失敗のリスク」「自己資金不足」が続く
「起業する上で、懸念材料はありますか？（上位3つまで）」と質問したところ、「収入が安定しない（49.5％）」と回答した人が最も多く、次いで「事業失敗のリスク（48.7％）」「自己資金不足（47.0％）」「起業に関する知識 （25.7％）」「公的なサポート体制の薄さ（18.3％）」「人材の確保（11.2％）」「その他（0.7％）」と続いた。一方、「懸念材料はない」と回答した人は4.5％であった。
収入を増やしたいという思いから起業する人が多いものの、起業は収入が不安定になる可能性がある。また、事業失敗のリスクや自己資金不足の可能性もあることから、多くの人がこれらを懸念していることが窺えた。
起業に必要なものは「行動力」「コミュニケーション力」「決断力・判断力」の声
「起業に必要なものは何だと思いますか？（複数回答可）」と質問したところ、「行動力（51.9％）」と回答した人が最も多く、次いで「コミュニケーション力（44.1％）」「決断力・判断力（41.2％）」「問題解決力（34.6％）」「論理的思考力（28.9％）」「マーケティングスキル（28.1％）」「会計・法務知識（26.7％）」「ポジティブ思考（24.6％）」「データ分析力（22.4％）」「リーダーシップ（15.3％）」「その他（1.4％）」と続いた。
起業に必要なものとして「行動力」「コミュニケーション力」「決断力・判断力」を挙げる人が多かった。起業すると、新規開拓営業をしたり、難しい経営判断を迫られたりすることもあるため、起業前にこれらの能力を高めておくとよいだろう。
約6割が、身近（家族や友人・知人）に起業している人が「いる」と回答。半数近くが「副業をしている」
「身近（家族や友人・知人）に起業している人はいますか？」と質問したところ、「はい（59.9％）」「いいえ（40.1％）」という回答結果となった。起業を考えている人の約6割は身近に起業している人がいることから、周りの環境から受ける影響は大きいと思われる。
「現在、副業をしていますか？」と質問したところ、「はい（46.4％）」「いいえ（53.6％）」という回答結果となった。独立行政法人 労働政策研究・研修機構「副業者の就労に関する調査」によると、仕事をしている人のうち、副業をしている人の割合は6.0％であることから、今回の調査では起業を考えている人のうち、副業をしている人は約半数と高い割合であることが明らかとなった。
参照データ（独立行政法人 労働政策研究・研修機構）
https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/245.html
起業の相談は「税理士」「商工会・商工会議所」「中小企業基盤整備機構」の声
「起業する際は、どこに相談しようと思いますか？」と質問したところ、「税理士（35.1％）」と回答した人が最も多く、「商工会・商工会議所（17.9％）」「中小企業基盤整備機構（12.4％）」「日本政策金融公庫（7.9％）」「よろず支援拠点（3.1％）」「その他（3.0％）」と続いた。一方、「相談しない」と回答した人は20.6％であった。
起業する際、税理士への相談を考えている人が3割を超えた。税理士に相談すると、決算月や役員報酬の決め方、融資などの資金繰り、会計処理や節税対策などのアドバイスももらえるため、起業する上で心強い味方となる。
さらに詳しい内容は以下にて記載しております。
会社設立 完全ガイド：https://vs-group.jp/tax/startup/vsnews_startbusiness202410_01/
ベンチャーサポート税理士法人の紹介
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